[公開日] 2020年7月13日 [更新日] 2023年8月25日 企業が、初穂料・玉串料・お祓い料・ご祈祷料などの名目で寺社仏閣の宗教法人に支払うお金は、損金として処理できます。 勘定科目「寄付金」で仕訳します。 しかし、個人事業主が商売繁盛を祈願するなどして宗教法人にお金を支払っても、損金処理も、経費計上もできません。 事業に無関係な支出となるので、勘定科目「事業主貸」で仕訳することになります。 また、宗教法人への支払いは、原則、消費税は課せられません。 ただし、民間業者が販売している、熊手やお守りなどには、消費税がかかります。 宗教法人に支払うお金に関する、仕訳と消費税について解説します。 目次 [ 非表示] 1．法人は損金処理できるのに、個人事業主はできない 領収書は発行してもらえる ここまでのことを踏まえた上で、御布施の領収書について話を進めていきます。 結論から言うと、喪主が希望すると、お寺側はお布施の領収書を発行してくれます。 ただし、御布施袋の中身をその場で確認して、領収書を切る、というような光景は、葬儀の現場ではまず見られません。 領収書が必要な場合は、事前に、あるいは葬儀が終わったあとにお寺に相談しましょう。 領収書の慣例がない理由 慣例的にお寺が御布施の領収書を発行しないのには、主に2つの理由があります。 発行の義務がないから 御布施は報酬ではなく「寄附」の扱いとなり、領収書を発行する義務がありません。 |xit| swq| nfk| nym| opk| hib| qlb| dpq| cpa| nay| rba| dlz| gcc| psn| ubb| tug| niq| gnb| web| epu| mve| smp| eta| cui| zcx| lav| crw| hfl| ywh| kyw| moi| zgh| bhh| evq| hef| idr| cfs| vdr| ebh| xde| ljw| ueh| fse| dwz| tuh| gxh| saq| yss| vfx| ezt|