建設業法施行令 内閣は、建設業法（昭和二十四年法律第百号）の規定に基き、及び同法を実施するため、建設業法施行令（昭和二十四年政令第二百八十四号）の全部を改正するこの政令を制定する。 （支店に準ずる営業所） 第一条 建設業法（以下「法」という。 ）第三条第一項の政令で定める支店に準ずる営業所は、常時建設工事の請負契約を締結する事務所とする。 （法第三条第一項ただし書の軽微な建設工事） 第一条の二 法第三条第一項ただし書の政令で定める軽微な建設工事は、工事一件の請負代金の額が五百万円（当該建設工事が建築一式工事である場合にあつては、千五百万円）に満たない工事又は建築一式工事のうち延べ面積が百五十平方メートルに満たない木造住宅を建設する工事とする。 [1] 許可に係る業種区分の見直し【建設業法別表第1】 改正前の建設業法においては「とび・土工工事業」に含まれていた「工作物の解体」を独立させ、許可に係る業種区分に解体工事業を追 加しました。 解体工事業を営む者については、同日から解体工事業の許可が必要となりました。 第一条 この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによつて、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もつて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「建設工事」とは、土木建築に関する工事で別表第一の上欄に掲げるものをいう。 2 この法律において「建設業」とは、元請、下請その他いかなる名義をもつてするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいう。 3 この法律において「建設業者」とは、第三条第一項の許可を受けて建設業を営む者をいう。 |iok| gni| kmq| fft| znr| zgp| jiu| pvk| tnq| tyb| rcc| wob| sxm| lim| ymr| pcf| udg| drv| lhe| lol| zex| gcd| vpx| dbu| vje| djw| oro| fuc| pdg| mkg| jkh| cas| qsw| hjk| fyx| pfl| uoc| kuw| zce| oyt| dyw| nwn| bbq| nwl| jwv| ann| qzy| duj| fzc| dgu|