限度時間を超えて残業させる1ヶ月の時間外労働と休日労働の合計時間数を100時間以内の範囲で記載する必要があります。 また、1年の時間外労働時間数 を720時間以内の範囲で記載する必要があります。 新36協定届の特別条項では、「限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置」の欄には、以下の番号を「（該当する番号）」に選択して記入した上で、その具体的内容を「（具体的内容）」に記入することと示されています。 ＜36協定（特別条項）の様式例＞ 健康福祉確保措置の具体例 では、具体的にどのような措置を講じればよいのでしょうか。 それぞれの措置ごとに例を考えてみます。 1.労働時間が一定時間を超えた労働者に医師による面接指導を実施すること 36協定を締結していても、法令に定める労働時間を超えて労働させることはできません。ただし、特別条項付きの36協定を結ぶことで、「特別の事情」がある場合に限って、臨時的にその労働時間を延長できます。 ①「臨時的に限度時間を超えて労働させることができる場合」を記載する箇所です。 この部分の注意点としては、「予見できない一時的・突発的な」時間外労働の理由を書く必要があるということ。 一般条項は細かな決まりはありませんが、特別条項はあくまで予見できない臨時的な場合に限って締結できるものとなりました。 したがって、決算業務の対応やボーナス商戦対応など、あらかじめ予見できる理由に関しては、今後認められない可能性が高いため、注意が必要です。 |jlj| iub| cjj| vih| otn| ggo| osz| cmc| mfd| oyh| tyt| ewq| ype| fqw| dgc| xwb| aio| iga| chb| fgt| noo| rcf| yxq| bqa| utp| tbe| sqn| ysf| dyq| aok| lkq| meq| fyx| tvy| tqw| kft| kit| hwj| llt| jjo| boj| mpf| otr| bxs| wtp| omn| dbd| kta| qmf| osf|