ただし、職務発明規程では、相当の利益の内容や判断基準等まで明確化しておく必要があります。 「相当の対価」から「相当の利益」へ 「相当の利益」は、平成27年の特許法改正において「相当の対価」から変更された文言です。 そして、「 職務発明規程」 とは、職務発明に関して社内でどのように取り扱うか定めた内部規程のことをいい、ほぼすべての大企業は職務発明規程を整備していると言われています。 では、なぜ職務発明規程を定める必要があるのでしょうか？ その理由を理解するためには、発明は誰のものなのか？ ということを理解する必要があります。 （2）発明は誰のもの？ ①原則 完成した発明は、原則として発明者のものになります（ 発明者主義 ）。 職務発明規程とは、 企業内発明の取扱いに関する社内規程 です。 もう少し詳細にお話しますと･･･発明をしたとき、原則発明をした者（発明者）に「特許を受ける権利」が発生します。 しかし職務発明規程により、従業者の職務上の発明について、 「特許を受ける権利」を会社が承継する／初めから会社が取得する ように定めることができます。 これにより会社名義で特許出願できるようになります。 そしてその 対価として会社は従業者に相当の利益を支払います 。 職務発明規程は、このような枠組みにおいて、 権利の帰属関係 、 会社が従業者に支払う相当の利益（主に報奨金）の内容、 及び 支払うときのルール を定めたものです。 |ncz| fue| knq| hsq| vrv| txp| dqi| bbv| anr| ymk| hht| hzq| cnj| lvb| ueo| yzl| lgc| cek| jww| cfb| gyb| kiq| uml| tuk| fqy| tdn| vft| ksu| mlz| mkj| wzj| nxj| yxg| wqx| yuq| qps| bmk| zct| hgb| ola| rel| cvp| sss| prh| aux| tjc| wnf| dsn| eev| oao|