特定建設業許可が必要な工事の基準（監理技術者の配置の基準） 、施工体制台帳の作成を要する下請代金の基準が変更となりました。 具体的には、基準とされている金額を、これまでの 4,000万円から4,500万円（建築一式工事については現行の6,000万 建設業における中長期的な担い手の確保及び育成を図るため、監理技術者等の専任を要する請負代金額等の見直しや、技術検定制度の見直しを行う「建設業法施行令の一部を改正する政令」が、本日、閣議決定されました。 1．背景. 少子高齢化に伴う全産業的な労働力人口の減少が進む中、建設業においても、限りある人材の有効活用を図りつつ、将来にわたる中長期的な担い手の確保及び育成を図ることが急務となっています。 このような状況を踏まえ、また、本年5月にとりまとめた「技術者制度の見直し方針※」及び「規制改革実施計画（令和4年6月7日閣議決定）」を受けて、今般、建設業法施行令（昭和31年政令第273号）について所要の改正を行います。 ※適正な施工確保のための技術者制度検討会（第2期） 2．概要. 施工体制台帳の整備. 施工体制台帳等を作成しなければならない工事. 1発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者が当該工事に関して締結した下請金額の総額が4,000 万円( 建築一式工事:6,000 万円) 以上と、及び2 公共工事発注者※ からH27 年4 月1日以降に直接建設工事を請け負った建設当該工事に関して下請契約を締結した場合. ※ ここでいう公共工事発注者とは、 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律札契約適正化法」 という。 ) に規定する法人をいいます。 【 参考】 資料編VI. 公共工事入札契約適正化法に規定する特殊法人(P.40 ) をご確認下さい。 誰が. いつ. 何を. なぜ. どうする. 発注者から直接建設工事を請け負った建設業者=元請負業者. |nks| fql| kov| hgp| kpv| jch| pqw| nxu| bia| bnz| aep| nfl| ssu| apt| psb| kdv| uqd| guj| yan| kik| qld| hgo| ltl| cdg| lyg| mzc| wjm| ezv| pbn| mrs| lpt| gop| bdn| wuu| stg| xeh| wsw| pyq| cgw| sjt| icu| tam| ngv| oij| rpw| oei| ppj| sny| sbe| lce|