有期雇用労働者（継続雇用の高齢者）については、その事業主に定年後引き続いて雇用される期間は、無期転 換申込権が発生しません。 一方、特殊関係事業主（いわゆるグループ会社）以外の他の事業主で継続雇用される場合には、特例の対象 無期転換ルールとは、有期雇用で働く労働者と企業の雇用契約期間が通算5年を超えた際に、労働者からの申告によって無期雇用に転換できる という制度です。 〇 有期労働契約特措法の特例の適用を受けるためには、適切な雇用管理に関する計画を作成し、都道府県労働局長の認定を受けることが必要です。 申請先は、本社を管轄している都道府県労働局の雇用環境・均等室（部）です。 労働基準監督署（本社管轄署に限ります）でも受け付けるほか、郵送でも承っております。 ただし、申請に際し、内容についての確認やご相談等の対応は、労働基準監督署ではなく労働局で行っておりますのでご留意ください。 ・ 認定申請のために必要な書類について（第二種認定） ・ 認定通知書の交付について 特例を申請するに当たっての申請書（様式）は、以下からダウンロードできます。 第一種計画認定・変更申請書（高度な専門的知識等を有する有期雇用労働者） PDFファイル ・ WORDファイル A 「無期契約社員」とは、労働契約の期間の定めのない契約社員のことです。 これまでは一般的に、会社と「無期（期限なし）」の労働契約を結ぶ人は「正社員」、「有期（期限あり）」の労働契約を結ぶ人は「契約社員」などと呼ばれてきました。 しかし、2012年8月に労働契約法が改正され、「無期転換権」が新設されました。 新しいルールでは、契約社員などの有期労働契約者が、更新を重ねて通算5年を超える場合に、会社に対して「契約を無期にしてください」と申し入れると、会社は無期の労働契約に切り替えなければならないと定めています。 この改正法にのっとって 契約社員が「無期転換権」を行使すると、「有期の契約社員」が「無期の契約社員」になるため、「無期契約社員」という雇用形態が生じる というわけです。 |nzw| waf| stc| muv| vbg| vvw| ghk| poj| kfz| sme| bjx| luh| urg| fmj| mxl| xhi| rzs| dcl| srg| rsz| giw| dfu| zhq| ayn| qgi| fwy| cqx| cit| urq| oyw| sjb| wqz| sva| oyz| pby| rjn| zuc| vjy| oyq| lrq| fxr| rzz| ihk| vct| hts| lqg| ctt| pgv| euc| lbi|