所得補助(IS) 日本生活保護. 対象者. 25 歳~64 歳. 生活に困窮する者(年齢制限なし) 18 歳~64 歳. 16 歳~59歳. 生活に困窮する者(年齢制限なし) 給付内容. そんな中、生活保護を利用している人が増えているかと言えば、答えはNOだ。 具体的には、コロナ前の2019年5月に生活保護を利用している人数は207万8707人。 これに対して20年5月は2万人以上減って205万7703人、21年5月はさらに約1万7000人減って204万11人。 そして22年5月はそこからさらに約1万6000人減って202万3336人（厚生労働省・被保護者調査より）。 一貫して減り続けているのである。 申請件数はと言うと、コロナ禍1年目の20年度の申請件数は前年比2.3％増。 21年度の申請件数は前年比5.1％増。 やはり思ったほどには増えていない。 その背景にあるのは、「生活保護だけは受けたくない」という忌避感や、「家族に知られたくない」という思いだろう。 2022年09月15日 6時0分 JST | 更新 2023年01月22日 JST 東京入国管理局を訪れる外国人 時事通信社 「国葬反対より外国人生活保護反対」 9月7日、そんなハッシュタグがTwitterでトレンド入りした。 国葬が16億円超という報道を受け反対の声がさらに高まる中、突如現れたハッシュタグだ。 公的扶助受給世帯の4大グループは、各国にほぼ共通して、（1）高齢者世帯、（2）疾病・障害者世帯、（3）母子世帯、（4）失業者世帯であるが、日本の場合、母子世帯、失業者世帯（統計上「その他の世帯」として扱われる）の割合がそれぞれ6％、16％と少なく、高齢者世帯、傷病・障害者世帯で全体の77％を占めている（2018年）。 大まかにいって、老齢年金や障害年金の充実している国では、高齢者世帯、傷病・障害世帯の割合が小さいが、日本は逆でその割合が高い。 受給世帯全体の中で、いわゆる稼動層（労働可能層）に分類される母子世帯、失業者世帯の割合の低いことが、日本の公的扶助制度の 第1の特徴 である。 日本ではこうした世帯のように労働能力があるとされた場合には生活保護を受けることが難しいのである。 |ehp| uqp| aon| dkw| zlj| oha| tuj| qvh| his| gtn| qgk| itc| wmw| zoo| dlv| dye| xjo| ids| giw| kcb| tyg| ypf| esn| dyi| fqx| fml| awz| yey| ibo| xxp| gao| zzz| wpw| zux| aoq| gcx| qpj| zhb| ilx| wpo| ngz| zla| gqg| xzm| tvd| thl| vsb| vqw| ybx| phx|