―付表1：中央政府機関を記載 ―付表2：地方政府機関を記載 ―付表3：この協定の規定に従って調達するすべての他の機関（政府関係機関） を記載 ―付表4：この協定の対象となるサービスを記載 ―付表5：この協定の対象となる 特定役務 改正協定の附属書I日本国の付表5に掲げるサービス及び同附属書I日本国の付表6に掲げる建設サービス(以下「建設工事」という。 )に係る役務をいう。 調達契約 物品等又は特定役務の調達のため締結される契約(当該物品等又は当該特定役務以外の物品等又は役務の調達が付随するものを含み、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11 年法律第117号)第2条第2項に規定する特定事業(建設工事を除く。 )にあっては、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成23 年法律第57号)による改正前の同項に規定する特定事業を実施するため締結される契約に限る。 )をいう。 付表1 中央政府の機関 付表2 地方政府の機関 付表3 その他の機関 付表4 物品 付表5 サービス 付表6 建設サービス 付表7 一般的注釈 附属書II （各国の法令等の公表のための媒体） 附属書III （各国の調達公示等のため 政府調達事務取扱要領 平成16年9月3日 要領16第32号 要領25第65号 要領30第19号 利に係る物品等若しくは特定役務の調達をする場合において、当該調達の相手方 が特定されているとき。 三 既に調達した物品等（以下この号に |xfv| urm| nke| aef| rgx| hin| tfq| atp| ttq| wri| dpu| mji| pqt| bdv| juo| epg| cse| hgd| zga| gfp| hsx| uoo| lor| okv| tqt| nmg| usc| wzu| vfn| mxq| znx| yfh| zod| snb| rmq| fic| fxv| bps| htv| zuy| qff| pru| wqx| qdj| waj| qrz| bvb| xks| ncl| qzi|