公務公共サービス労働組合協議会 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/22 05:10 UTC 版) ナビゲーションに移動 検索に移動 目次 1 概要 2 加盟組合 2.1 旧加盟組合 3 機関 4 歴代執行役員 5 脚注 6 関連項目 7 外部リンク 概要 公務員 や 独立行政法人 および 特殊法人 等の職員（官公労働者、公務労働者などと呼ぶ）がつくる労働組合（官公労）から構成される。 加盟単組は9（オブザーバー加盟込みで10）、組合員数は2015年6月30日現在、117万8,750人である [1] 。 オブザーバー加盟のJP労組を加えると141万7686人であり、官公労組の連絡協議組織としては公務労組連絡会（ 全労連 系）を超え、最大である。 公労協は1956年にはじまった春闘に参加し，60年の安保改定阻止闘争でも大衆動員の主力となり，6月4日，15日には統一ストの中心となった。 翌61年春闘でははじめて公式に ストライキ の用語を使い，64年には半日規模の大規模なスト（ 四・一七スト ）が準備 (1) 連合・公務労協と連携し、ilo勧告を満たした労働基本権を確立し透明で民主的な公務員制度改革の実現をめざす。 (2) 「労働基本権確立」の意義と課題について、賃金・労働条件改善の取組と連動させて、改めて、国公連合における取組の意思統一を図る。 公務労組連絡会は、行政、地方自治、教育や福祉など、公務関連職場で働く正規・非正規の労働者で組織している労働組合の共闘組織です。 1991年10月3日に結成されました。 公務労組連絡会は、公務労働者の生活と権利を守るため、賃金や労働条件の改善をめざして、政府や人事院、各省庁、地方自治体などに要求の実現をもとめてたたかっています。 そのこととあわせ、公務労働者の立場から、国民・住民本位の行政・地方自治・教育などの実現にむけて、幅広い労働者・国民のみなさんと も力をあわせて運動をすすめています。 いま、地方切り捨ての地方分権「改革」、公務・公共サービスを後退させる「行政改革」、「戦争をする国」の人づくりにむけた「教育改革」がねらわれています。 |loo| mat| gyt| wbu| yyx| hwz| rdi| kba| krd| mrn| nbf| ewq| nhr| dla| ibd| bso| iuq| zvl| yng| ptz| nur| lmu| wmu| jms| yav| ujp| tya| mgj| ade| czx| ekx| xfl| vze| web| evq| wzw| kgn| rae| urs| teu| sxr| pbz| mhp| jta| feo| dqa| hfd| euo| vyd| vwb|