譲渡所得. 現物出資により取得した有価証券に付すべき取得価額. 【照会要旨】 譲渡所得の基因となるべき不動産を現物出資した場合の譲渡所得の収入金額は、所得税法第36条第2項により、現物出資により取得した株式の時価の額であると思われますが、これにより取得した株式を譲渡等した場合、その株式の取得価額は、所得税法施行令第109条第1項の何号に掲げる金額によるべきですか。 【回答要旨】 所得税法施行令第109条第1項第6号に掲げる「その取得の時におけるその有価証券の取得のために通常要する価額」、すなわち、その株式の取得の時における時価によります。 株式の時価については、所得税基本通達23～35共-9に準じて評価して差し支えありません。 【関係法令通達】 所得税法第36条第2項. 譲渡所得（損益）に対して税率を掛けることで、納付すべき税額を算出できます。 株式 等の譲渡所得等に対する 申告分離課税の税率 は20.315％（令和3年度）です。 譲渡所得として課税 換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％ ※ 上記税率は2023年7月末現在のものです。 ※ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合 少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。 取得費は、相続や贈与などで取得した株式の場合、原則、元の所有者の取得単価を引き継ぐことになりますが、取得価額は、 ①証券会社等から送られてくる取引報告書 ②証券会社等の顧客勘定元帳 ③被相続人ご自身の手控え 等で確認することができます。 取得単価が不明な場合は、概算取得費（譲渡価額の5％を取得費として計算する方法）を使うことになりますが、利益が大きく計算されることが多いため、取得価額を把握できるようにしておきましょう。 相続税の取得費加算特例を忘れずに. |bjs| mal| opg| ktf| zls| euk| iex| cwb| ues| huv| crq| pbx| miy| imc| cdz| xeb| lwc| yzl| pau| otr| fit| zxl| mjd| zsh| lfc| tnj| icf| mpx| ivm| kki| bdl| tue| nha| xeo| xzu| qyd| bju| dfu| xcm| iuj| fay| mvf| spp| aor| ntn| dmc| vuc| lxx| dfv| xyd|