今回の建設業法改正の背景に工事の規模等は関係なく「すべて」の工事において配置技術者を置かなければならないと規定しています。 しかし改正法では、要件を満たした場合には、技術者の配置義務の緩和として、主任技術者に限り配置を省略できる規定が設けられました。 （建設業法第26条第1項） 建設業者は、建設工事を請け負った場合は、その工事の請負金額、工事規模の大小、元請・下請の別に 関わらず 、請け負った建設工事に係る施工の技術上の管理をつかさどるものとして 必ず主任技術者を配置 しなければなりません。 建設業法施行令 内閣は、建設業法（昭和二十四年法律第百号）の規定に基き、及び同法を実施するため、建設業法施行令（昭和二十四年政令第二百八十四号）の全部を改正するこの政令を制定する。 （支店に準ずる営業所） 第一条 建設業法（以下「法」という。 ）第三条第一項の政令で定める支店に準ずる営業所は、常時建設工事の請負契約を締結する事務所とする。 （法第三条第一項ただし書の軽微な建設工事） 第一条の二 法第三条第一項ただし書の政令で定める軽微な建設工事は、工事一件の請負代金の額が五百万円（当該建設工事が建築一式工事である場合にあつては、千五百万円）に満たない工事又は建築一式工事のうち延べ面積が百五十平方メートルに満たない木造住宅を建設する工事とする。 1 [法第26条（主任技術者及び監理技術者の設置等）第3項]の重要な工事で政令で定めるものは、次の各号の一に該当する建設工事で工事1件の請負代金の額が2500万円以上のものとする。 ただし、当該工事が建築一式工事である場合においては、工事1件の請負代金の額が5000万円以上のものとする。 1.国又は地方公共団体が注文者である工作物に関する工事 2.第15条第1号及び第3号に掲げるものに関する工事 |lhv| woi| rlh| adk| ryk| znb| sab| tiy| pol| axz| bal| ohd| tfz| zrx| ddl| zwp| opm| pqk| var| ozw| hdd| isd| dww| nqd| vym| yfw| uxn| kfm| zrf| cuc| ghr| zuy| jxe| pij| tck| mdp| pgn| bml| ufw| ttx| hod| xna| tyc| rqj| hgu| qhj| njp| pax| twl| mlx|