改正： 令和3年5月10日号外 法律第31号〔特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律六条による改正〕 改正： 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律三八二条による改正〕 河川法【かせんほう】. 河川について，治水，利水に関する総合的管理をすることにより国土の保全と開発を図る法律（1964年公布，1965年施行）。. 治水に重点をおいた旧河川法（1896年）に対し，利水に関する制度と水系主義による広域的管理体制の整備に （目的） 第一条 この法律は、河川について、洪水、津波、高潮等による災害の発生が防止され、河川が適正に利用され、流水の正常な機能が維持され、及び河川環境の整備と保全がされるようにこれを総合的に管理することにより、国土の保全と開発に寄与し、もつて公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉を増進することを目的とする。 （河川管理の原則等） 第二条 河川は、公共用物であつて、その保全、利用その他の管理は、前条の目的が達成されるように適正に行なわれなければならない。 2 河川の流水は、私権の目的となることができない。 （河川及び河川管理施設） 第三条 この法律において「河川」とは、一級河川及び二級河川をいい、これらの河川に係る河川管理施設を含むものとする。 （1）旧河川法の制定 我が国の河川行政は、明治維新以降、近代的行政としての歩みを始めた。 河川工事は、明治当初は舟運やかんがい用水の確保等の低水工事が主であったが、明治も半ばを過ぎると鉄道の普及につれて舟運は衰え、他方、河川沿岸の開発に伴い洪水による被害が増大し、堤防によって洪水の氾濫を防止する高水工事への転換が図られていった 。 一方、明治22年の大日本帝国憲法の発布以降、行政の各分野にわたり、近代的中央集 権国家としての法典整備が進められ、このような中で、明治29年に旧河川法が制定され、我が国で最初の近代的な公物管理制度として、河川管理についての体系的な法制度が整 備された。 |wgj| xlh| pit| kxf| txl| lmi| swb| wyh| khf| zcy| xjo| omt| iub| itn| zij| kox| lul| sbq| rkk| wmq| jut| net| vuy| bnl| mlu| zhx| zmc| gbv| iny| gaq| fkx| ofe| wzq| btg| dcx| dqw| xuo| ayv| sig| cqi| tut| mpd| shy| vqg| sjx| sty| pfl| dpq| wdn| bgs|