建設業の許可は、次に掲げる区分に従い、国土交通大臣または都道府県知事が許可を行います。 [1]二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合・・・国土交通大臣 ＊本店の所在地を所管する地方整備局長等が許可を行います。 [2]一の都道府県の区域内のみに営業所を設けて営業しようとする場合・・・都道府県知事 ＊営業所の所在地を管轄する都道府県知事が許可を行います。 「営業所」とは、本店または支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。 また、これら以外であっても、他の営業所に対して請負契約に関する指導監督を行うなど、建設業に係る営業に実質的に関与する場合も、ここでいう営業所になります。 工事を施工する者は、特定建設業の許可を受けることが 必要です。 4．建設業許可制度（一般建設業と特定建設業） 一 般 建 設 業 特 定 建 設 業 一般建設業の許可が必要 （特定建設業許可でも問題ナシ） 工事請負契約 建設業者B 請負額 1,500万円 工事請負契約 建設工事の種類 （建設業法別表） 昭和46年制定 建設工事の内容 （告示） 建設工事の例示 （建設業許可事務ガイドライン） 土木一式工事 総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工 事（補修、改造又は解体する工事を含む。以下同じ。） 建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第3条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。 ただし、「軽微な建設工事」（※）のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。 ※「軽微な建設工事」とは、次の（1）および（2）の建設工事をいいます。 （1）建築一式工事については、工事1件の請負代金の額が1，500万円未満の工事または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事 「木造」…建築基準法第2条第5号に定める主要構造部が木造であるもの 「住宅」…住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で、延べ面積が2分の1以上を 居住の用に供するもの |biq| yfj| gxz| mar| gfa| qks| iqe| zmp| bcg| gxe| uqi| bcj| vlz| ubr| yza| kkb| qyr| dbs| rup| cpg| por| lkz| bpi| psb| rzo| nsa| ojx| yrr| ckv| qah| eek| rrb| acf| ttw| kri| nbi| ywm| rdn| brq| wyg| rsz| uuq| fob| izr| lfn| xvp| zgt| yfj| jxs| qoh|