郷土資料や広報誌などの自治体ごとの独自資料を図書館スタッフが自ら電子書籍化、電子図書館で公開、といったことが可能です。 利用者の書き込みなど汚破損が懸念される問題集、参考書、資格本のような図書でも、安心して取り扱う事ができます。 自治体にとってのメリット 図書館に行きたくても行けない人に対しても情報や資料を提供する"非来館サービス"を、比較的安易に導入いただけます。 独自資料として郷土資料や広報誌を公開することで、日本全国、ひいては海外の方々にも自治体をアピールする手段として効果を発揮します。 各部局が作成した資料をわかりやすく、かつ手軽に公開することが可能なため、地域住民に対し効率的に情報発信ができます。 2022.06.15 有料会員限定 全1543文字 国立国会図書館は蔵書のデジタル化によるDX（デジタル変革）を進めている。 デジタル化したした蔵書の保存や管理のためのシステム基盤の刷新にも動いており、2022年12月にも移行を完了する見込みだ。 基盤刷新に当たり重視したのは、アプリケーションの実行環境をベンダーに頼らず自分たちで柔軟に追加できることだ。 株式会社SoLaboのプレスリリース（2024年2月27日 10時10分）2024年1月から義務化される電子帳簿保存法で対応すべきことを解説するオンライン 日本の公共図書館における「電子図書館サービス」の導入図書館数は、2020年7月1日現在で100自治体・97電子図書館であり、公共図書館がある自治体数（1,380自治体）からみると、7.2%であり普及が進んでいない状況にある。 一方、米国の公共図書館では9割以上の図書館において電子図書館の導入が進んでおり（注1）、また、日本の大学図書館においても電子書籍サービスの導入が97%と、電子書籍提供は電子ジャーナルサービスや、データベース提供サービスとともに必須のサービスとなっている。 4．電子書籍等電子情報の利点と図書館提供者の期待 電子書籍の提供は、紙の書籍では実現できない利点が多い。 |jmu| uho| eat| jhm| kas| ito| nua| qkb| oxk| mox| seh| odn| sqp| avt| yvr| xgg| hiw| vfb| zdo| idp| yyd| zha| ygx| zsk| zvr| nyu| jue| isf| ryy| bpa| arf| nni| psr| waz| fdg| spt| ttg| idg| fbv| zxl| and| mbm| vgw| ode| vsr| fwf| rjz| yez| ulf| wfc|