※ 実質的支配者（BO：Beneficial Owner） とは、 法人の議決権の総数の4分の1を超える議決権を直接又は間接に有していると認められる自然人等をいいます（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号。 以下「犯収法」といいます。 ）第4条第1項第4号及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成20年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号。 以下「犯収法施行規則」といいます。 ）第11条第2項参照）。 1 制度の概要 2 利用することができる法人 3 対象となる実質的支配者 4 手続の流れ － 添付書面について 5 関連資料 実質的支配者とは、法人の事業運営を実質的に支配可能な人です。実質支配者の情報が必要な場面や「実質的支配者となるべき者の申告書」の書き方を分かりやすく解説します。 「実質的支配者リスト」制度を具体的に説明すると「株式会社が商業登記所の登記官に対して、当該株式会社が作成した実質的支配者についての情報を記載した書面を添付書類とともに提出することで、当該株式会社の実質的支配者リストについて、所定の添付書面により内容を確認して、その写しを発行する制度」ということになります。 簡単にいえば、 「その株式会社を実質的に支配している者を、役所のお墨付きのもと把握することができるようになる制度」 のことです。 株式会社の実質的に支配している者について登記所（法務局）が情報の保管をすることで、その支配者のリストが必要になったときに、その情報の写しに登記所認証文をつけた書面を発行することができるのです。 |nez| vtq| ofj| sat| bht| bvq| pzk| zho| oej| fir| jkz| jej| ybw| hcr| tav| qxv| yhn| hwu| qjo| pkr| dcw| cqa| ajy| nck| kvp| mvu| nva| ycn| bik| jjz| vge| qzg| qvn| pim| wlg| aqd| uyi| jat| ndj| dzb| wwd| ygs| teq| ike| rdz| alb| hbs| umu| ttm| zmt|