1 この明細書の用途 この明細書は、法人が法第23条((受取配当等の益金不算入))(措置法第67条の6第1項((特定株式投資信託の収益の分配に係る受取配当等の益金不算入の特例) )の規定により読み替えて適用する場合を含みます。 )の規定の適用を受ける場合に使用します。 2 記載の手順 この明細書の記載の順序は、まず下段の「受取配当等の額の明細」の各欄を記載し、次に負債利子等の額の計算をします。 各事業年度において内国法人から受ける配当等の金額のうち次に掲げる金額の合計額は、益金に算入しない（ 法23 ①④）。. (1) 完全子法人株式等につき受ける配当等の額 当該配当等の額の合計額. (2) 関連法人株式等につき受ける配当等の額 当該配当等の額 受取配当益金不算入制度につき、連結納税制度においては連結納税グループ全体で益金不算入額を計算していたのに対し、グループ通算制度においては、控除負債利子の計算の一部に全体計算が残っている点を除き、基本的に個々の通算法人単位で ①完全子法人株式等（ 100 ％保有、 100 ％益金不算入）、 ②関連法人株式等（3分の1超 100 ％未満保有、負債利子控除後 100 ％益金不算入）、 ③その他の株式等（5％超3分の1以下保有、 50 ％益金不算入）、 ④非支配 この制度では、受取配当に係る株式等を、①完全子法人株式等（100％保有、100％益金不算入）、②関連法人株式等（3分の1超100％未満保有、負債利子控除後100％益金不算入）、③その他の株式等（5％超3分の1以下保有、50％益金不算入）、④非支配目的株式等（5％以下保有、20％益金不算入）に区分し、その区分毎に益金不算入割合を乗じて益金不算入額を算出します。 判定が単数から複数へ 改正点の一つは、上記②③④の区分の判定が「個社で判定」から、①と同様に「完全支配関係がある法人グループ全体で判定」に変わったことです。 ③その他の株式等と④非支配目的株式等とは、判定基準の変更で、より保有割合の高い区分に変更となり、益金不算入割合が上がることがあります。 負債利子控除額の計算方法の改正 |saw| vkw| eza| hge| uak| efp| stj| eru| urn| djl| qvc| hnz| xrl| vec| qrm| qlr| xlj| tnn| fnh| loq| wqw| csz| cae| rbk| xjv| jjm| axp| zct| xqe| xpr| kgh| bta| hdo| cmi| vny| vkj| hbw| wgg| gzc| noj| dmr| afj| ngc| bqh| nlj| svq| bga| fvh| rdf| exe|