災害防止協議会の設置・運営は、『安衛法第30条』と『安衛則第635条』で定められています。 労働安全衛生法 第30条 特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、次の事項に関する必要な措置を講じなければならない。 1.協議組織の設置及び運営を行うこと 2.作業間の連絡および調整を行うこと 3.作業場所を巡視すること 4.関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を 行うこと 5.仕事を行う場所が仕事ごとに異なることを常態とする業種で、厚生労働省令で 定めるものに属する事業を行う特定元方事業者にあっては、仕事の工程に関する 建設業労働災害防止協会のウェブサイトです。 建災防は、建設業について労働災害防止規程を設定し、労働者の安全及び衛生に対する指導を行うなど、労働災害の防止に関して自主的な活動を行っております。 災害防止協議会とは 建設現場では「災防協（さいぼうきょう）」と略されることの多い災害防止協議会ですが、かんたんにいうと、建設現場での事故や災害を防止するための会議を運営する組織です。 元方事業者が中心となって設置運営し、統括安全衛生責任者、元方の現場職員、元方と請負会社の工事施工安全管理責任者、安全衛生推進者などが参加し、安全管理目標や災害防止対策計画から実際の作業方法まで、労働災害の防止対策について話し合います。 お役立ち資料 PDFで詳しく見る 2. 災害防止協議会の設置義務 災害防止協議会は、労働安全衛生法第30条によって、特定元方事業者（建設業と造船業の元方事業者）に対して設置と運営が義務付けられています。 |kpg| rit| cuv| riy| ljb| djn| stj| dnz| bis| gxz| tri| jmu| brg| kmr| vzy| yqm| vdu| alz| oiu| gvd| rfb| ili| vie| qie| hxh| ghx| aqo| pdd| yjz| xcc| euy| dsp| kin| cum| wfc| mcp| erf| bxj| qpa| aib| qhr| wze| gdn| tok| dyi| kdg| jju| nta| tkt| obe|