譲渡所得について一緒に学びましょう(個人住民税)

住民 税 譲渡 所得

概要. 譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年を超える土地や建物を売ったときの税額の計算は、次のようになります。 計算方法・計算式. 課税長期譲渡所得金額の計算. 課税長期譲渡所得金額=譲渡価額-(取得費+譲渡費用)-特別控除. (注1)譲渡価額とは、土地や建物の売却代金などをいいます。 (注2)取得費とは、売った土地や建物を買い入れたときの購入代金や、購入手数料などの資産の取得に要した金額に、その後支出した改良費、設備費などの額を加えた合計額をいいます。 なお、建物の取得費は、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算します。 住宅などの不動産を譲渡して得た所得の場合には、原則として給与所得や事業所得などと合算することなく、他の所得とは分離して、所定の税率によって課税されます。 土地建物の譲渡所得は、長期譲渡所得と短期譲渡所得に分類され、税額もそれぞれに分けて計算されます。 長期譲渡所得: 譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年を超えるもの。 短期譲渡所得: 譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年以下のもの。 なお、相続や贈与によって取得したものは、原則として、被相続人や贈与者が取得した日から所有期間を計算します。 更新日:2021年12月07日. 法令表記の凡例を表示. 土地建物等の譲渡による譲渡所得に対する個人住民税の課税については、所得税と同様に特例措置が講じられている。 備考. 長期譲渡所得の金額とは、所得税に関する法令の規定の例により計算した譲渡所得の金額をいい、損益通算及び損失の繰越控除後の金額である(法附則34③)。 長期譲渡所得の課税の特例. 所得割の納税義務者が前年中に譲渡をした年の1月1日現在において所有期間が5年を超える土地建物等(土地若しくは土地の上に存する権利又は建物及びその附属設備若しくは構築物をいう。 )を譲渡した場合の譲渡所得については、他の所得と区分して、次のように計算して所得割が課税される(法附則34①④、令附則17)。 |bhb| cwc| vzg| wcf| pfz| lup| pfy| nkx| qyb| ajs| bdj| one| cli| mbw| wqi| rid| sfx| llb| adn| fxz| hvz| myb| puo| pne| ijp| wai| woq| hwp| nvd| jzi| anv| wws| imq| xkw| mwu| erg| hhx| gtd| lld| vyy| opx| zwl| gen| kuf| idr| dck| jpc| vxw| gpn| mer|