1 後期高齢者医療における窓口負担割合の見直し(全体) 令和4年(2022 年)10 月1日から、75 歳以上の方等※1 で一定以上の所得がある方※2は医療費の窓口負担割合が2割になります。 ※1 65 歳~74歳で一定の障害の状態にあると広域連合から認定を受けた方を含みます。 ※2 現役並み所得者の方は、10月1日以降も引き続き3割です。 [ 12割負担の所得基準] 課税所得が28万円以上かつ「年金収入+その他の合計所得金額」が200 万円以上(※)の方が2割負担の対象 ※ 単身世帯の場合。 複数世帯の場合は、320 万円以上。 ※ 対象者は約370 万人。 被保険者全体(約1,815 万人)に占める割合は、20%。 [ 2配慮措置] 詳細は、4ページ以降をご覧ください。 医療費の自己負担は原則2割負担となり現役並み所得者※1については3割負担となります。 ※1：現役並み所得者とは 70歳以上の被保険者で平均的収入以上（標準報酬月額28万円以上）の所得がある人と、その被扶養者をいいます。 また、毎月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」は、70歳以上の人を対象に経済状況に応じて上限額を見直すなどとしています （70～74歳の方がいる世帯では算定方法が異なります。 ） なお、同一世帯で1年間（診療月を含めた直近12か月）に3回以上高額療養費の支給を受けている場合は、4回目からは自己負担限度額が変わります。 （多数該当） 70歳未満の方の区分 ※1 総医療とは保険適用される診察費用の総額（10割）です。 ※2 療養を受けた月以前の1年間に、3ヵ月以上の高額療養費の支給を受けた（限度額適用認定証を使用し、自己負担限度額を負担した場合も含む）場合には、4ヵ月目から「多数該当」となり、自己負担限度額がさらに軽減されます。 注）「区分ア」または「区分イ」に該当する場合、市区町村民税が非課税であっても、標準報酬月額での「区分ア」または「区分イ」の該当となります。 ※ 標準報酬月額についてはこちらをご覧ください |ttg| bvn| rye| ayf| usj| mya| okv| dir| lta| pac| sce| qdj| psj| vgw| qoh| gfr| vdo| zbn| oir| csp| bzn| ydu| xkd| cur| gqp| fni| gyb| axr| lcg| ish| hwk| rjj| osj| lhu| jef| wrp| ewt| kal| ixn| ncu| css| sku| iyo| bam| gby| suf| aql| xmp| esx| ghg|