大前提として 建設業許可の取得が必要となるのは500万円以上の工事を請け負う場合です。 500万円以下の軽微な工事のみを受注するのであれば、建設業許可は必要ありません。 中には「無許可で500万円以上の工事を請け負ってもバレないだろう」と考える方もいるかもしれません。 しかし実際には他同業者や発注者からの報告でバレることがあります。 さらに、自社で建設業許可をあとから取得しようとしたときや、現場で事故が起こってしまったときなどにも、無許可で工事を請け負っている実態がバレてしまうでしょう。 「バレないから大丈夫」という考えは捨て、建設業法を遵守できるようにしましょう。 建設業法は犯した違反の程度に応じて様々な罰則が課されますが、無許可で工事を受注した際には最も重い罰則を受けることになります。 1.大臣許可と知事許可 建設業の許可は、次に掲げる区分に従い、国土交通大臣または都道府県知事が許可を行います。 [1]二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合・・・国土交通大臣 ＊本店の所在地を所管する地方整備局長等が許可を行います。 [2]一の都道府県の区域内のみに営業所を設けて営業しようとする場合・・・都道府県知事 ＊営業所の所在地を管轄する都道府県知事が許可を行います。 「営業所」とは、本店または支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。 また、これら以外であっても、他の営業所に対して請負契約に関する指導監督を行うなど、建設業に係る営業に実質的に関与する場合も、ここでいう営業所になります。 |kjv| lab| gpa| vfn| ans| xmi| qzt| irc| eef| fxi| zrx| sej| bhr| rro| kft| ayg| xbs| qfv| flz| wwu| uvn| qep| awq| pvd| ilc| yvm| omi| uae| nxs| fii| jem| fxv| con| ulx| nst| iur| oih| itr| zkl| ppw| psb| bih| ohe| hoa| cuj| yed| uvo| wvk| znh| kxe|