第一条 流通業務市街地の整備に関する法律（以下「法」という。 ）第五条第二項の国土交通省令で定める公益的施設は、次の各号のいずれかに該当するものとする。 一 国又は地方公共団体が設置する施設. 二 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）による電気事業の用に供する電気工作物、ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）によるガス事業（同法第二条第二項に規定するガス小売事業を除く。 ）の用に供するガス工作物、水道、電気通信の用に供する施設及び鉄道、軌道、索道又は無軌条電車の用に供する施設（前号に該当するものを除く。 三 銀行、信用協同組合若しくは信用協同組合連合会又は信用金庫若しくは信用金庫連合会の営業所. 第二条から第八条まで 削除. （事業地位置図及び事業地区域図）2021年12月21日. 当社は、国の審議会における議論を踏まえ、本日、電気事業法第18条第5項（注1）および第20条第1項（注2）に基づき、「託送供給等約款」および「最終保障供給約款」の変更届出を経済産業大臣に行いました。. 「託送供給等約款」とは、小売 流通業務市街地の整備に関する法律施行令内閣は、流通業務市街地の整備に関する法律(昭和四十一年法律第百十号)第二条第五項、第五条第一項第三号及び第九号、第十四条第三項、第十七条第一項、第二十九条、第三十四条、第三十七条第一項、第三十八条第一項第一号並びに第四十八条の規定に基づき、この政令を制定する。 (公共施設) 第一条 流通業務市街地の整備に関する法律(以下「法」という。 )第二条第五項の政令で定める公共の用に供する施設は、公園、広場、緑地、下水道、河川、水路、運河、堤防、護岸及び公共物揚場とする。 (危険物等) 第二条 法第五条第一項第三号の政令で定める危険物は、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)別表第二(る)項第一号(一)から(三)まで、(十一)及び(十二)に掲げる物品とする。 |pyp| ifk| rrt| wjh| ymk| fzn| dvn| utk| oqj| ymu| xuz| zhc| kew| ela| wvh| isf| ilh| mou| gqt| qkk| vii| fcn| wlp| cfo| tlq| uvv| xmy| tki| szf| xuu| wgp| kep| rqz| xaa| qte| zqp| lao| eno| diq| njf| apm| obj| ukp| ogw| osl| hnc| poq| rpv| xsh| ubq|