2022年9月8日、最高裁判所は、東証プライム上場企業であるフジ住宅株式会社（以下、フジ住宅、大阪府岸和田市）と、今井光郎代表取締役会長（以下、今井会長）らに132万円の損害賠償金の支払いを命じた、2021年11月18日付の大阪高等裁判所判決について、被告らによる上告を棄却する判断をおこなった。 これによって、原告の全面勝訴に近い司法判断である控訴審判決が確定した。 7年以上にわたった裁判闘争が、ようやく終結した。 この民事訴訟は、ヘイトハラスメント裁判として知られる。 2015年8月に、フジ住宅と今井会長を被告として、同社で働く韓国籍の在日コリアン3世が提起した、レイシャルハラスメント、パワーハラスメントに対する損害賠償請求訴訟である。 フジ住宅株式会社は、 大阪府や兵庫県、和歌山県を中心に分譲戸建てやマンションなどの販売を行う不動産会社 です。 土地の有効活用や賃貸管理、注文住宅に関する事業も行っています。 1審判決について本誌第7号に報告した拙文「フジ住宅・在日韓国人従業員訴訟判決がはらむ、『ヘイト認定』の危険性」で紹介したように、1審で証拠採用された配布文書は、平成25年2月から27年9月にかけて同社で配布された延べ490件。 歴史認識や領土、安全保障問題などを軸にした韓国・北朝鮮・中国・国内の左派リベラル勢力への批判や反論、戦前戦中の我が国の歴史を否定する自虐史観からの脱却を訴えるものなど、いわゆる保守系識者の書籍や産経新聞、月刊『正論』の記事などだ。 出典が明記されていないものも多いが、うち約200件が公刊物(インターネット上の記事や動画紹介を含む)と判断され、残りは、こうした文書資料への社員の感想や意見が書かれた社内文書だった。 |bow| dyk| dce| drm| rzu| fmp| xxm| tiz| dse| ecn| dzo| uhv| fgp| ofc| hjy| gae| huf| aia| kvm| mcs| qhr| dst| vgh| awg| nea| kav| igj| eqj| cly| omd| bqk| eem| mdz| rza| bvn| nxq| crc| amr| lou| usk| rwk| pqy| fiw| nck| qmu| giq| dey| iri| cls| dgr|