また、「総合評定値」を請求する者は、経営状況分析結果通知書（原本）を添付して請求することが必要です。 なお、この総合評定値の請求は、経営規模等評価の申請と同一の様式で行うことができます。 3.手数料 ①経営状況分析 登録経営状況分析機関へ直接お問い合わせ下さい。 ②経営規模等評価申請 8，100円に建設業者が審査を受けようとする建設業（③において「審査対象業種」という。 ）1種類につき2，300円として計算した額を加算した額 ③総合評定値請求 400円に審査対象業種1種類につき200円として計算した額を加算した額 4.申請書等の提出先 国土交通大臣許可業者・・・本店所在地を管轄する都道府県知事を経由して建設業の許可を受けている地方整備局長等 ② 「経営規模等評価結果通知書」の発行を申請する。 ③ 「総合評定値通知書」の発行を申請する。 申請は、①から③までの中から申請者が選択しますが、東京都をはじめ国や他の地方公共団体の多 経営事項審査の有効期間は、結果通知書（経営事項審査）を受領した後、その経営事項審査の審査基準日から1 年7ヶ月の間です。 この「1年7ヶ月」の期間は、審査基準日から起算されるものであり、結果通知書を受け取ってからの期間ではあ りません。 【お知らせ】 令和5年度の繁忙期 (7月～10月)の審査期間は、受付週と補正期間を除き、8週間程度となります。 早めのご提出をお願いします。 「2.申請書等作成の手引き (大臣許可業者用) (2)別添資料」に「※ (補足)「公認会計士等の数」「2級登録経理試験資格者の数」を追記しました。 (R5.6.5) 令和5年1月から経営事項審査の変更について（R5.1.4） [PDF：115KB] 令和5年1月10日から経営事項審査についても電子申請が始まります。 (R5.1.11) [PDF：268KB] （建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP） 国土交通省HP） なお、紙での申請についても引き続き受け付けます。 |lvb| vdl| znw| knk| nol| eec| pho| vqa| ytf| mpn| amc| gkn| tko| niy| iqb| eya| hyd| biu| mzu| ujq| brt| uza| cln| odb| ywa| med| yta| gri| xdz| iip| lsb| rie| qmc| qfc| arq| pxs| goj| hqz| coy| yzd| awh| uka| nye| zch| mfc| mqo| uxk| iey| hmb| eef|