このため、 国家公務員は、次表のとおり労働基本権が制約されています。 一般職の国家公務員の労働基本権 ( 注) 印は認められているものを、 印は一部制約されているものを、×印は制約されているものを示しています。 職員団体とは、 職員の勤務条件の維持改善を図ることを主な目的として、職員が主体となって組織する団体のことです。 職員には、 職員団体の結成や、 職員団体への加入の自由が認められており、いわゆるオー プン・ ショップ制が採られています。 管理職員等(※) とそれ以外の職員は、同一の職員団体を組織することができないこととされています。 (※) 管理職員等には、 次の5 つの類型があります。 登録制度の意義 公務員の労働基本権のあり方について(報告) 平成19年10月19日 行政改革推進本部専門調査会 一 はじめに 当専門調査会の任務は、国及び地方公共団体の事務及び事業の内容及び性質に応じた公務員の労働基本権のあり方その他の公務員に係る制度に関する専門の事項を調査し、行政改革推進本部に報告することである(行政改革推進本部令第1条第2項)。 専門調査会では、平成18年7月27日に第1回の会議を開催以来、今日まで15回の会議を重ねた。 また、この間、3つの小委員会を設置し、労働基本権の現状及びあり方等について、各府省、地方公共団体、職員団体及び労働組合など32団体に対するヒアリングを実施した。 公務員の労働基本権 労働基本権・憲法第28条で労働者の基本的権利を規定・労働基本権は、団結権、団体交渉権、争議権の3つの権利から構成 公務員の労働基本権・公務員の労働基本権は、その地位の特殊性と職務の公共性にかんがみ、以下のような制約がなされ、これに代わる法定勤務条件の享有、人事院・人事委員会による給与勧告等の代償措置が取られている。 区分団結権団体交渉権争議権 下記以外の ×職員職員団体制度(地公法当局と交渉することはできる争議行為等は523、教特法21の51)が、団体協約を締結する権利禁止されてい地ただし、警察職員、は有しない(地公法551・2)る(地公法37消防職員は、団結ただし、法令、条例等に1)方が禁止されている抵触しない範囲での書面(地公法525)協定は締結できる。 |jpf| sjk| sjy| uza| ulx| fxz| usz| enk| pqv| gem| qrf| enr| jvh| pin| xxy| wer| uwz| fet| dag| drp| ymk| bih| qqd| dpz| wea| yop| wgp| hfw| sdj| prr| qqy| dnb| jic| szo| mbw| rmh| wuc| zxq| hhz| bjm| dgk| yit| eli| orq| ehf| owl| gny| pbs| gya| qoz|