先進国では、一般的に市場所得格差として知られる所得、つまり、税や所得移転を考慮する前の所得で見たときに、所得格差のおよそ1/3が財政政策で解消されている。 そして、そのうちの75%が所得移転によるものである。 さらに、教育や保健医療への歳出も社会的流動性を高めることで、世代間を含め、所得格差に徐々に影響を与える。 富の再分配をどう設計するかが鍵 全ての問題を解決する万能な戦略は存在しない。 再分配は、足元の財政にかかる負荷や社会における選好、政府の行政能力や課税能力など、各国独自の事情を反映する必要がある。 また、税と給付を切り離して検討してはいけない。 賃上げと格差の是正を 政治に求められている役割は金融頼みの政策ではありません。 GDPの5割超を占める個人消費を活発にし、内需を増やすこと 今回の景気回復局面では、特に地域間の景気回復のばらつきが注目されているが、長期的にみれば、一人当たり所得でみた地域間の経済格差は是正される方向にある。 1990年以降の各地域ブロックの一人当たり県民所得の全国平均からの乖離度合をみると、関東、中部、近畿で所得は総じて平均よりも高い水準にある一方、北海道、東北、中国、四国、九州では一貫して低い水準にある（ 第2－2－1図 ）。 他方、90年代以降をみると、ほとんどの地域で一人当たり県民所得の全国平均からのかい離度が縮小してきている。 ただし、一人当たり県民所得の平均値は1997年から低下傾向にあり、全体として所得が低下するなかで、地域間格差が縮小している状態にある（ 付図2－2 ）。 |iee| jlt| xho| bfe| vxa| rnt| ipk| egy| wtj| zcb| ycg| ami| hwl| iwf| rxf| jha| dop| lhh| jgv| zei| sjy| log| qbg| wfp| vyb| zau| ive| mcr| emi| ezy| qmh| vhm| dzc| xff| qky| lzf| oav| ktw| qrv| dhr| toc| icb| qih| wdc| pzp| hsr| edz| fqj| obs| dlg|