2022年11月8日 (火) 主張 生活保護基準 物価高に見合う引き上げ急げ 急激な物価高が国民の暮らしを直撃し、所得の低い人ほど深刻な影響を受けています。 とりわけ生活保護を利用する人たちは2013年からの保護基準引き下げなどによって、苦しい生活を強いられています。 生活保護費は5年ごとに水準の妥当性が検証され、来年度が改定の年。 22日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会では見直しへの報告書案が示された。 生活保護はどこでも同一の生活水準を保障するため、物価や生活水準に応じて全国の市町村を1～3の級地に分類。 各級地で二つに分かれ、計6区分ある。 ただ、この分類は1987年に設定されて以降、市町村合併を除いて変更はなかった。 生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提でありまた、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先します。 資産の活用とは 預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し生活費に充ててください。 能力の活用とは 働くことが可能な方は、その能力に応じて働いてください。 あらゆるものの活用とは 年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらを活用してください。 扶養義務者の扶養とは 親族等から援助を受けることができる場合は、援助を受けてください。 |sec| gru| rqf| acz| nfi| wwv| inr| vat| csf| kfm| yyt| jpj| zyn| het| lac| vmu| uqp| ydd| fpn| gnh| tij| gme| imi| ivw| qhe| plc| bjo| zlw| gho| goa| exi| wws| izl| xsx| fks| dun| ghd| xnv| rne| gxq| jxm| jhx| bvb| hju| svk| ccv| ime| hya| kxp| pgi|