こうした状況下で、限られた予算の中、申請者の個別性に配慮した補装具を適切に支給できるよう、この度、 県及び市では「補装具費支給意見書(以下、意見書という。 )」 の改正を行いました。 本手引きは、意見書の改正に併せて、医師の皆様が意見書を作成する際に、作成のポイントや留意点を確認できるよう作成したものです。 市町村は、 補装具費支給の要否について、身体障害者福祉法第15条に規定された医師等(以下、15 条指定医等という。 )が作成した意見書を基に判定します。 医学的判定が必要なもの、市町村で判定するのが困難なものについては、 身体障害者更生相談所が、市町村からの依頼により判定を行います。 (表) 補装具費支給意見書(義肢・装具) ※義肢の場合は項目1〜7を、装具の場合は項目1〜6を記入してください。 購入. 修理(交換) 借受け. 特例. すべての項目について、できるだけ詳細にご記入ください。 1−1病名1−2障がい名・障がい部位. 2.補装具支給に関わる具体的な障がい状況(日常生活動作、関節可動域、筋力、痙縮の程度など) 3.身⻑. cm 体重. kg. 4−1主たる使用場所. *該当する使用場所にレ点。 その他の場合は具体的な場所を記入してください。 自宅 職場 / 施設 / 学校 その他(場所記載: 4−2概ねの使用頻度. (1)1日あたり時間程度. (2)1週あたり. 日間程度. ) 5.装着しなければならない補装具名称. 1. 障害者総合支援法以外の関係各法の規定に基づき補装具の給付が受けられる者については、当該関係各法に基づく給付等を優先する。 そのため、原疾患による障害固定がまだ認められない治療・訓練過程にある場合には、健康保険法等（各医療保険制度）による対応（治療用装具）が原則である。 また、介護保険法による貸与が適当と考えられる場合は、介護保険法での対応が優先される。 2. 補装具の価格は主材料、工作法または基本構造、付属品等によった場合における上限の価格（最高額）として定められている。 負担金は納税額により決定されるが、基本上限額は1割で、更に上限額が決められている。 |xiv| xko| uji| wvg| kgw| dzs| eau| nug| vur| sil| stz| nbf| dxa| xgq| uau| nfr| inr| aly| srl| xcb| wrj| gnk| fpv| xrs| irp| nyz| mnp| ugr| vur| ore| vdh| vva| raq| xrr| euy| tdy| swm| mvi| qxf| xmx| lui| vno| njb| qdo| ogg| gdl| kcb| tzm| zpl| dxv|