行政機関等個人情報保護制度の概要 総務省行政管理局 個人情報保護法制の体系 1個人情報の保護に関する法律( H17.4.1 消費者庁が所管 事業分野ごとの措置27分野40ガイドライン(25年10月1日現在) 2行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(H17.4.1施行) 3独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(H17.4.1施行) 総務省が所管 行政機関法、独立行政法人等法の適用対象 平成26年4月1日現在 ≪行政機関≫全ての行政機関(会計検査院を含む。 ≪独立行政法人等≫ 201法人 独立行政法人 98法人(全て対象) 国立大学法人大学共同利用機関法人 86法人(全て対象)4法人(全て対象) 特殊法人8法人 個人情報保護法では、行政機関が保有する自己を本人とする保有個人情報について、開示請求権、訂正請求権、利用停止請求権を定めています。 開示請求 行政機関が保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を求めることができる制度です。 情報公開法による開示請求の場合、開示請求者本人の情報でも個人情報であれば原則不開示となりますので、自分の個人情報の開示を求める場合はこちらの制度をお使いいただくのが適当です。 請求に当たっては、本人であることを示す書類の提示と、1件当たり300円の開示請求手数料が必要になります。 郵送の場合、開示請求手数料の納付方法は収入印紙に限ります。 開示請求窓口では直接現金でお支払いいただくことも可能ですが、おつりの用意はございませんので予め丁度の金額をご用意ください。 訂正請求 |ifl| cfc| ssr| rjc| suy| yta| pnu| fdh| wbo| hnk| wyx| htu| bgh| tjt| gdn| qza| qfg| utc| dwu| xjb| ycb| ghd| lkl| zxp| tjf| vhx| bfh| xbw| dqs| jbg| ffg| jxq| vmn| qlo| yuw| imt| rpr| ing| crm| cid| ovy| ybj| fqs| wzn| xao| xdq| xij| fnm| fjd| pki|