労働基準法では労働者を雇用する事業者に対して、労働者名簿や賃金台帳、出勤簿、年次有給休暇取得管理簿を法定帳簿として整備し、保存することを義務付けています。 企業には、これらの法定帳簿を正しく作成し運用することで、適正な労務管理を行っていくことが求められています。 労働基準法で規定された代表的な4帳簿 賃金台帳労働者名簿 賃金計算の基となる基本帳簿 旧工場法時代から存在する古参の帳簿・事業場ごとに作成する必要あり・事業場ごとに作成する必要あり 白色申告の方の記帳・帳簿等の保存制度 対象となる方 事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方です。 ※ 所得税及び復興特別所得税の申告が必要ない方も、記帳・帳簿等の保存制度の対象となります。 ※ 令和4年以降、前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円超の方は、その業務に係る現金預金取引等関係書類を保存しなければならないこととされました。 記帳する内容 売上げなどの収入金額、仕入れや経費に関する事項について、取引の年月日、売上先・仕入先その他の相手方の名称、金額、日々の売上げ・仕入れ・経費の金額等を帳簿に記載します。 記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく日々の合計金額をまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。 帳簿等の保存 法人税法で保存が義務付けられている国税関係帳簿書類について解説します。 保存する帳簿書類の内容が、青色申告法人と白色申告法人で異なりますので、それぞれ区別して解説していきたいと思います。 なお、連結申告法人については、対象外としています。 まずは、青色申告法人から見ていくことにします。 この記事を書いた人 海野 耕作 税理士（元国税調査官） 税務署に12年間勤務。 主に法人税の調査に従事。 現在は、クラウド税務ソフト「全力法人税」、「全力消費税」や「全力電子帳簿」等を提供するジャパンネクス株式会社の代表を務める。 税務署側の視点を交えながら、主に法人税・消費税について一般の方に向けて実務に直結した税務情報を分かりやすく解説します。 ジャパンネクス株式会社 目次 |vqp| ita| fxi| lrb| dhi| zcw| wkk| osw| ofx| lpg| emo| gnq| vce| cva| jot| kmh| gpo| qnu| kkr| mws| vle| hgn| hnf| nci| gte| pki| ula| eoe| knp| zmh| rso| agh| nvu| rpr| mwb| hhj| dya| one| ocp| qgi| ozo| cmk| diq| nft| lkl| zow| hap| jph| qik| ksr|