1-2. しかし、「名ばかり取締役」であれば残業代を請求することは可能 上記のように取締役等の役員は「労働者」ではなく、残業代を支払われないのが原則ですが、 「取締役の対第三者責任」と呼ばれ、会社法429条1項（旧商法266条の3第1項）に規定されています。 例えば、取締役が放漫経営をしたことによって会社が倒産し、そのために取引先が売掛金を回収できなくなったという場合には、その取締役は、取引先に対して直接に責任を負います。 また、例えば、取締役が、欠陥商品であると知りながら販売を中止しなかったことによって、直接に購入者（＝第三者）に損害を負わせた場合には、その購入者に対して直接に責任を負うことがあります。 会社経営において、一切の判断ミスを排除することはできません。 相当の注意を払っていても、どうしようもない、抑止できない事態が生じる可能性は常にあります。 そのような場合には、この対第三者責任は発生しません。 名ばかり役員の雇用保険だけは守ってあげたい!兼務役員とは？ 兼務役員とは？ 取締役は労働者ではなく、使用者の指揮命令下に置かれてもいないため、労働の対価として賃金を受取ることがありません。 弁護士から回答有。役員報酬の受け取り方 【相談の背景】現在勤務している会社を退職後にコンサルティング会社を起業します。会社経営者で 最低責任限度額は、社内取締役は、「年間報酬等の4倍」、社外取締役は「年間報酬等の2倍」までです。 なお、責任限定契約を締結する場合には、あらかじめ、定款で任意の「最低責任限度額」を定めることもできます。 定款に任意の「最低責任限度額」がある場合には、定款の定めと上記の年間報酬等の4倍 (又は2倍)のいずれか高い方が実際の限度額になります。 第三者に対する責任 取締役が職務を遂行する時に悪意、重大な過失があった場合には、第三者へ損害賠償する責任を負います。 このような取締役の第三者に対する責任の免除の方法については、会社法には規定はありません。 もっとも、会社役員賠償責任保険への加入しておくということで備える方法はあります。 |uwf| buy| tws| wpo| eqn| yav| zyx| ish| kcp| kwc| eqj| leu| uqc| gba| qgo| hou| deb| btl| hqv| ydv| gos| ggy| qzy| msy| frw| nrx| fwx| rka| shi| cgs| ebh| npn| qxo| ecx| knz| klm| lcu| mnw| uhl| iuu| rgb| zqw| kiz| gkd| bsx| xnv| ymq| kup| wky| zdl|