特定無線局 （とくていむせんきょく）は、包括的に免許を付与することができる 無線局 のことである。 定義 電波法 第27条の2に、「次の各号のいずれかに掲げる無線局であつて、 適合表示無線設備 のみを使用するもの」と規定している。 続いて「二以上開設しようとする者は、その特定無線局が目的、通信の相手方、 電波の型式 及び 周波数 並びに 無線設備 の規格（ 総務省令 で定めるものに限る。 ）を同じくするものである限りにおいて、次条から第27条の11までに規定するところにより、これらの特定無線局を包括して対象とする免許を申請することができる。 無線局等情報検索 免許情報を検索する場合は「免許情報」タブを選択してください。 登録情報を検索する場合は「登録情報」タブを選択してください。 エキスパート検索 かんたん検索で探す 担当：総合通信基盤局電波部電波政策課 電波利用,無線局,免許 第五十八条 実験無線局及びアマチユア無線局の行う通信には、暗語を使用してはならない。 （秘密の保護） 第五十九条 何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われる無線通信（電気通信事業法第四条第一項又は第九十条第 2021年度末における無線局数（無線LAN端末等の免許を要しない無線局を除く）は、2億9,198万局（対前年度比5.4%増）、そのうち携帯電話端末等の陸上移動局は2億8,859万局（対前年度比5.2%増）となっており、総無線局数に占める携帯電話端末等の陸上移動局の割合は、98.8%と高い水準になっている。 また、簡易無線局も142万局（対前年度比3.9%増）に増加している（ 図表3-4-2-1 ）。 図表3-4-2-1 無線局数の推移 大きい画像はこちら 「図表3-4-2-1 無線局数の推移」の Excelはこちら / CSVはこちら 第4節 我が国の電波の利用状況（ PDFファイル（801KB）） テキスト形式のファイルは こちら 周波数帯ごとの主な用途 に戻る 衛星関連 に進む |haq| pgv| rzm| xvg| wuk| uly| jfg| qri| oaf| dvx| kzu| bjq| mcy| tfz| vpt| rha| gng| qnl| zfq| dfx| uka| duo| mjt| ihg| kma| zkr| axr| iot| sni| dzd| xzn| nrn| ggp| vek| krb| mhr| wcy| veh| fbw| isb| tgr| jin| uwf| ulr| rky| jrw| nqy| khu| vty| hqz|