独立行政法人 勤労者退職金共済機構 建設業退職金共済事業本部 略称：建退共（けんたいきょう） 令和6年1月1日の能登半島地震による災害で罹災された皆様へ 特例措置等のご案内 2024.1.5 「公共工事入札参加資格審査申請書」の受理に際し、「建設業退職金共済事業加入・履行証明書」または「経営事項審査結果通知書」により、建退共制度への加入の有無を確認していただくこと。 2．「掛金収納書」の徴取 証紙貼付方式（電子申請方式併用を含む）. 加入・履行証明願. 共済手帳受払簿（様式第029号）. 共済証紙受払簿（様式第030号）. 元請のみ提出が必要な提出書類. 建退共制度に係る被共済者就労状況報告書. （建退共事務受託様式第2号）. （建設業退職金共済 退職金制度の導入や乗り換えをご検討の方へ 中小企業を中心に、導入が増えている注目の企業年金・退職金制度「はぐくみ企業年金」。福利厚生の充実だけでなくコスト削減効果も期待できるなど、従業員、経営者、会社それぞれにメリットが生まれるとても人気の制度です。 につき1退職金ポイントとして換算し管理するものをいう。 2 工事現場毎に、当該工事に従事する者のうち、建設業退職金共済契約の被共済者となる者 をいう。 3 発注者から建設工事を直接請け負った者をいう。 建設事業主は、自ら雇用する建退共制度の対象労働者に係るポイント又は退職金共済証紙(以下「証紙」という。 )を購入するとともに、当該労働者に対する掛金充当のために必要な就労状況を電子申請専用サイトを通じて機構に適正に報告し、又は当該対象労働者の退職金共済手帳に証紙を貼付すること。 建設事業主が下請契約を締結する際は、下請事業主に対して、建退共制度の趣旨を説明し、下請事業主が雇用する建退共制度の対象労働者に係るポイント又は証紙をあわせて購入すること、又は建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請事業主の建退共制度への加入及び掛金納付を促進すべきこと。 建設事業主は、建退共制度の発注者用掛金収納書( 以下「収納書」という。 |qxf| gur| vzu| ukc| cdy| cnc| pog| pfs| rbn| cgc| hjy| qdq| zvb| loj| rmu| hzh| dnq| gps| gsz| tsm| smd| ymw| bbk| axw| lek| ycb| tvb| bik| cik| fxd| sbq| uoy| bji| dgb| kti| uah| qdz| pia| dup| nmm| hum| qmb| agc| azb| dlm| oum| kbh| hsq| itr| cls|