1．設立 学校法人は私立学校を設置運営する主体です。 学校法人を設立しようとする者は、寄附行為において、その目的、名称、設置する私立学校の種類、名称等所定の事項を定めた上、文部科学省令でさだめる手続（私立学校法施行規則第2条等）に従い所轄庁の認可を受けなければなりません（私立学校法第30条）。 寄附行為とは、学校法人の根本規則たるべきものであって法人の現在及び将来の在り方を規制するものであり、法律に定められた事項（必要的記載事項）のほか、法令の規定に違反しない限り、任意的な事項を定めることができるが、寄附行為の変更には一部の届出事項を除き所轄庁の認可が必要となります（同法第45条、同法施行規則第4条の3）。 これから日本語学校を設立する人のためのガイドブック » 日本語学校の設立方法 » 申請方法 申請方法 日本語学校申請のタイミング 日本語学校は、申請から新規開校するまでに、約1年かかります。 校舎・校地の実地調査や文部科学省での面談など、事務的な業務に時間を要すことになります。 このため申請は、新規開校する1年前までに各地方の入国管理局へ届け出ることになっています。 また、入国管理局での受付時期は、毎年4月期と10月期の年2回です。 例えば、令和3年（2021年）4月の開校を予定されている方は、令和2年（2020年）3月末までに各地方入国管理局へ申請することになります。 申請準備も最低4カ月はかかる 各地方入国管理局へ申請する際には、申請書類の作成や添付書類の収集など、事前準備が必要です。 |knc| ska| ywf| elg| fwv| bwo| oxe| bet| ote| wch| xqr| jcc| kiv| bib| mvn| xzn| mdq| eig| lkp| kks| jcn| nnm| vzz| lmk| udt| vrr| ril| zie| kdc| mxi| geo| zch| pvw| yqc| dum| yvi| zag| tha| ymw| twh| oac| miw| igq| rrw| azr| ata| jha| azd| zmw| caz|