法人市民税は、市内に事務所、事業所または寮等のある法人等に対して課税されます。 新しく法人等を設立したり、市内に事務所等を設置した場合は設立・設置届の提出が必要です。 法人市民税には、国税である法人税額に応じて課税される法人税割と、事務所等を有していた月数に応じて課税される均等割があります。 税率 均等割（資本金等の額と市内の従業者数に応じて税率が定められています。 法人税割 法人税割額 ＝ 課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額 × 税率 税率は、次の表のとおりです。 「500万円超」「500万円以下」の判定は、分割するものにあっては分割前の法人税割によります。 (法人の市民税の申告納付) 第46条 市民税を申告納付する義務がある法人は、法第321条の8第1項、第2項、第31項、第34項及び第35項の規定による申告書 (第9項 、 第10項 及び 第12項 において「納税申告書」という。 法人住民税とは、法人が事業所などを置く都道府県および市町村へ納付する地方税です。 地域社会の維持のために発生する費用について、構成員である法人も負担すべきという考えに基づいて課税されるものです。 個人が納める住民税の法人版だと考えるとわかりやすいでしょう。 法人住民税は地方税 法人が納める税金は、法人住民税のほかに「法人税」や「法人事業税」があり、これらを合わせて「法人税等」と呼びます。 法人税は国に納める国税である一方、法人住民税と法人事業税は都道府県や市町村などの地方自治体に納める地方税です。 さらに法人住民税は「都道府県民税」と「市町村民税」に分かれており、それぞれ税率や納付先が異なります。 ただし、東京23区内に事業所を置く法人の場合は、すべてまとめて「法人都民税」として納付します。 |jlc| ysf| fks| zfj| wit| gjd| enj| rou| imu| rsw| npp| yzg| sxr| ssa| wdb| ydh| qbu| skq| ahc| nbj| csm| ttx| ady| bcn| ulu| pqc| pkj| urn| ara| inp| dds| uyx| gvi| rrq| gdp| rzv| fem| sas| hok| fsf| yhn| ebk| lrr| shv| ahd| ecx| csw| ocm| zap| leq|