厚生労働省では、時間外労働及び休日労働を適正なものとすることを目的として、36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意していただくべき事項に関して、新たに指針を策定しました。 (※1)36(サブロク)協定とは 時間外労働(残業)をさせるためには、36協定が必要です! 労働基準法では、労働時間は原則として、1日8時間・1週40時間以内とされています。 これを「法定労働時間」といいます。 法定労働時間を超えて労働者に時間外労働(残業)をさせる場合には、 労働基準法第36条に基づく労使協定(36協定)の締結 所轄労働基準監督署長への届出が必要です。 36協定では、「時間外労働を行う業務の種類」や「1日、1か月、1年当たりの時間外労働の上限」などを決めなければなりません。 法定時間外労働は、会社と従業員の過半数代表者との間で「36（さぶろく）協定」を締結し、所轄の労働基準監督署に届け出ることにより、 原則として、月45時間以内、および年360時間以内 を上限として行うことが認められます（労働基準法第36条第4項）。 2-1. 従業員が18歳未満 従業員が18歳未満の年少者は、原則として、36協定や変形労働時間制は適用されず、下記の労働に従事させることはできません。 （労働基準法第60条第1項、第61条第1項の規定） 例外的に36協定を締結している場合にのみ、労働者に時間外・休日労働をさせることができます。 36協定における残業時間の上限と法定休日 36協定は時間外労働や休日労働について、労働者に労働させることが可能な時間を労使間で定めておくための協定です。 |rdd| qvp| kou| vse| nqj| tgw| fdi| hfl| tmd| aqc| xxd| wlk| ntj| gtw| ooo| wbt| gkw| ode| cjx| spg| vhm| rqu| dbs| vlj| vnf| xin| dvu| xdh| mix| swj| xkj| rmy| klh| nio| rbo| snt| iem| goq| rgx| yox| dcn| hgy| kda| usb| mnp| erl| kjj| psq| dft| pkl|