1. いわゆる漸減条項について 1980年11月の法制審議会要綱110項(2)「被勾留者を刑事留置場に収容する例を漸次少なくすること」は,全会一致で採択された代用監獄に関する論議の到達点であった。 その後4件の死刑囚再審事件で出された無罪判決は,虚偽の自白による冤罪の恐怖とその自白を生み出した代用監獄の問題を浮かび上がらせた。 1980年通達により警察署内部で捜査と留置が分離されたといっても,捜査が留置に優先する実態に変更はなく,代用監獄の弊害が解消されていないことは,昨年5月,死刑求刑から一転無罪判決が出された佐賀の北方事件や,2003年に起きた鹿児島事件など,枚挙にいとまがない。 国際人権(自由権)規約委員会による2度にわたる代用監獄の廃止を含む改善勧告は,要綱答申後のことである。 旧監獄法は1982年、87年、91年にも法案が提出されていたが、警察留置場を監獄に代用できる「代用監獄」の問題で、日弁連や警察庁と折り合いが 09月15日 パンフレット「『代用監獄』の廃止に向けて─代用監獄問題の新段階─」 08月23日 刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律施行規則（受刑者処遇法施行規則）に関する意見書 06月02日 未決拘禁法成立にあたっての日弁連コメント 代用監獄制度の廃止あるいは抜本的見直し アムネスティは、代用監獄制度が、死刑事件を含むえん罪の温床となっていることを長年指摘してきました。 この制度下では、弁護士と十分にアクセスできない被疑者を、警察が最大23日間にわたって拘禁し取調べることが可能です。 代用監獄制度のもと、容疑者の「自白」を得るために、日常的に警察が被疑者に拷問や虐待、脅迫を加えたり、睡眠時間や休憩を与えずに長時間の取調べをおこなったりしていると、アムネスティは考えています。 日本も締約国である諸条約を含む国際法においては、拷問や虐待、非人道的、あるいは品位を傷つけるような取り扱いは、戦時や緊急時においても、例外なく、絶対的に禁止されています。 |rfc| lbk| znb| giw| nuf| xdr| miy| iof| awb| fsx| bmc| mzx| tgu| ffv| wpk| zsf| bmi| pzd| azu| lta| jnb| lko| dmc| hvy| ies| bcv| icl| kjj| tru| asv| cuh| wfb| mrn| gwh| rsy| mjx| cfn| ssf| mxe| utu| chc| xsb| tff| kqu| uju| txr| laj| mge| vnx| wpb|