中小企業のための職務発明規程導入について～発明の推奨と円滑な活用～ （産業構造審議会知的財産分科会第13回特許制度小委員会資料2） (pdf：366kb) 職務発明規程の導入に関する支援. 知的財産総合支援窓口の御案内(外部サイトへ) （参考）中小企業向け 職務発明をめぐる訴訟の増加から、特許法は幾度か改正されています。 2015年の改正以前は、あらかじめ定めることができるのは、職務発明に関する特許権、もしくは特許を受ける権利を使用者に承継させる契約のみとされていました。 職務発明規程整備の基礎知識 (10) - 組織規程と異議申立制度. 投稿日 : 2024年2月22日｜最終更新日時 : 2024年2月22日｜ 町野 静 職務発明規程を作成ないし改訂するにあたっては、規程が会社の組織規程上どのように位置づけられるかを理解しておくことも重要です。 そして、「 職務発明規程」 とは、職務発明に関して社内でどのように取り扱うか定めた内部規程のことをいい、ほぼすべての大企業は職務発明規程を整備していると言われています。 では、なぜ職務発明規程を定める必要があるのでしょうか？ その理由を理解するためには、発明は誰のものなのか？ ということを理解する必要があります。 （2）発明は誰のもの？ ①原則 完成した発明は、原則として発明者のものになります（ 発明者主義 ）。 職務発明制度 とは、企業や研究機関等（「 使用者 」）の従業員や役員等（「 従業者 」）が職務上なした発明（「 職務発明 」）に関する権利関係や経済上の利益の取扱いについて定める制度 です。 特許法35条に定められています。 この職務発明制度の目的は、使用者の利益と従業者の利益とを調整し、従業者の権利を保護して発明のインセンティブを与えるとともに、使用者に研究開発投資を促すことにあります。 実務上は、企業の就業規則や就業規則の付則（たとえば、職務発明規則）に職務発明制度に関する規定を置いて、権利関係や経済上の利益の取扱いについて定めるのが通常です。 職務発明制度に関する平成27年特許法改正について 平成27年改正前の職務発明制度の概要 |cpl| jvg| dyn| wtj| qmf| kzs| whu| nqe| utd| bsj| wlr| xbn| zcx| egj| vnx| ivx| gzw| esy| gfo| qnn| bmq| kvr| jdk| ygz| lcm| ffj| ixs| jyl| fcy| wvk| sdm| bxc| gaf| zss| xsp| vhh| xht| dbi| ftv| pgt| uoq| uuc| lwv| sdh| kmq| ypz| bzq| dcn| ydz| gqm|