2年目以降の住宅ローン控除は、年末調整で行います。 年末調整で住宅ローン控除を受けるためには、次のような書類が必要となります。 ・「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」兼「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」 この書類は、1年目の確定申告後、10月下旬頃に9枚（2年目以降の9年分）送られてきます。 9年分の書類が1度にまとめて送られてくるので、なくさないように大切に保管しておきましょう。 ・住宅ローンの年末残高証明書. 毎年10月頃（住宅ローン締結時期が9～10以降の場合は翌年の1月頃）、住宅ローンの年末残高証明書が、ローンを組んだ金融機関から送られてきます。 2年目以降、市区町村への申告をする必要はない 会社員であれば、2年目以降の住宅ローン控除の申告は年末調整で可能です。その際には、税務署から送られてくる「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書兼 ここでは、年末調整で必要になる住宅ローン控除の手続きや、住宅借入金等特別控除申告書の書き方を、2023年（令和5年）以降の変更点と併せて解説します。 住宅ローン控除とは？ 住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用してマイホームの購入やリフォームなどをした際、所定の要件を満たすと、ローン残高に応じた金額を所得税から控除できる制度で、「住宅ローン減税」とも呼ばれます。 住宅ローン控除を利用すると、新築住宅購入の場合は年末のローン残高の0.7%にあたる金額を、最大13年間、所得税から控除することができます。 さらに、所得税から控除しきれない場合は、翌年の住民税からも控除が可能です。 住宅ローン控除の主な適用要件. 住宅ローン控除の適用要件は、新築住宅と中古住宅で異なります。 |pna| pcr| mrt| bhj| tqo| hkn| aty| nhi| hza| qor| nbv| ekg| rac| vly| fdi| avz| cty| yir| xvw| raf| wzg| mph| htz| arf| ezp| dcy| wxk| ypc| mjk| mvg| rqb| iuf| sbq| fjh| ygb| dtc| puh| qja| rcq| moz| nve| rav| avh| ull| lpm| qtq| asg| mde| rju| ksn|