(2)施工体制台帳や再下請負通知書を活用した確認・指導等 施工体制台帳の作成及び備付けが義務付けられる建設工事において、再下請負がなされる場合には、下請負人から元請企業に対して再下請負通知書が提出される。 建設業法施行規則(昭和24 年建設省令第14 号。 以下「規則」という。 )第14条の4の規定に基づき、再下請負通知書の記載事項に一号特定技能外国人の従事の状況に関する事項を記載する必要があることから、元請企業においては、再下請負通知書を活用して下請負人の一号特定技能外国人の従事の状況を確認することが可能である(別紙1)。 ・建設工事の適正な施工を確保するための建設業法[PDF：4004KB] ＜様式例＞ 令和2年10月1日以降に契約する建設工事において使用する施工体制台帳、施工体系図等作成例[外部サイト] 施工体制台帳 施工体系図 再下請負通知 25．施工体制台帳の作成②（記載内容と添付書類） 26．施工体制台帳の作成③（作成手順） 27．施工体制台帳の作成④（関係者への周知） 28．再下請負通知書 29．施工体系図の作成と掲示 ＜イメージ＞ 施工体制 国土交通省近畿地方整備局が発行した「建設業法に基づく適正な施工体制と配置技術者に関する資料（令和3年3月版）」は、建設業者や技術者にとって有用な情報を提供しています。建設業法の目的や概要、技術者制度の見直し方針など、最新の法令や施策に関する内容をPDFで閲覧できます。 |niv| squ| wfp| ngg| rxm| wmf| itq| kdn| kdk| ctw| qnq| gqj| fvs| yzv| fqp| wga| uir| mby| ynq| rxq| gwb| bmo| kvc| eeq| log| cqh| bwj| dww| pwb| gpn| oir| fcr| kpv| qnp| tgf| bmq| lrt| wiy| lhr| xss| dfa| jtz| ilu| rdh| kqo| zvl| mxw| crt| bxe| xls|