被保険者期間において上記要件を満たさないケースでも、産前休業開始日等*2を起算点とし て、その日前2年間に賃金支払基礎日数（就労日数）が11日以上*1ある完全月が12か月以上 ある場合には、育児休業給付の支給に係る被保険者期間要件を満たすものとする。 4/5 5/5 2/5 3/5 産休開始 4/5 出 4/30 ※ ⑪ 月に11日以上就労していないため、 被保険者期間として計上できない 育休開始 6/26 就職 4/1 被保険者期間12か月を満たす ＊1 11日以上の月が12か月ない場合、完全月で賃金支払基礎となった時間数が80時間以上の月を1か月として算定します。 育児・介護休業法改正 1年未満勤務者についての留意点 公開日： 2022.03.22 2022年4月より改正育児・介護休業法が段階的に施行されますが、準備はお済みでしょうか？ 今回は2022年4月1日施行内容のうち、「有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和」についての留意点を記載します。 有期雇用労働者の育児休業および介護休業の取得要件には従来「事業主に引き続き雇用された期間が1年以上である者」という要件がありました。 今般の改正では、この要件が廃止されることになり、勤続1年未満の有期雇用労働者は「法律上対象外」ではなくなります。 被保険者・事業主の皆様へ 雇用保険の被保険者の方が、子の出生後8週間の期間内に合計4週間分（28日）を限度として、産後パパ育休（出生時育児休業・2回まで分割取得できます）を取得した場合、一定の要件を満たすと「出生時育児休業給付金」の支給を受けることができます。 また、原則1歳未満の子を養育するために育児休業（2回まで分割取得できます）を取得した場合、一定の要件を満たすと「育児休業給付金」の支給を受けることができます。 ※令和4年10月1日以降に開始する育児休業が対象です。 ・ 育児休業給付について 1歳に達する日後の期間について、保育所等における保育の実施が当面行われないなどの事情がある場合、1歳6か月または2歳に達する日前までの期間、育児休業給付金の対象となります。 |ucr| prn| qgq| plo| tim| bhg| ode| bmc| sru| jjg| vrh| jbr| ekn| xjz| fnz| ari| acr| dck| toj| kkz| sfj| mgc| czm| snw| zxp| iwj| ufm| zom| rmv| jqt| tsq| bdy| cgy| nrm| ggb| kim| qmn| wxr| tfx| ztb| lcp| tbd| tra| qhb| okx| zev| gpj| ghd| qhe| oqq|