概要 以下の から までのいずれかに該当する場合に行う手続です。 各事業年度の欠損金額をその事業年度開始の日前1年以内に開始したいずれかの事業年度に繰り戻し、法人税額の還付を請求する場合（法人税法第80条第1項・第7項、同法第144条の13第1項・第2項） 解散等の事実が生じた場合に、当該事実が生じた日前1年以内に終了したいずれかの事業年度又は同日の属する事業年度の欠損金額をこれらの事業年度開始の日前1年以内に開始したいずれかの事業年度に繰り戻し、法人税額の還付を請求する場合（法人税法第80条第4項、同法第144条の13第9項・第10項） ※ 地方法人税については、税務署長が法人税を還付する場合に、地方法人税の額でその還付の時において確定しているものがあるときは、法人税の還付金の額に100分の10.3（令和元年9月30日以前に開始した還付所得連結事業年度に （4）還付金の計算方法 ・法人税(百円未満切捨しない) ・地方法人税(百円未満切捨しない) 上記の還付金額に還付所得事業年度において適用された地方法人税の税率（4.4％又は10.3%）を乗じて計算した金額。 （5）その他留意点 法人の県民税・事業税においては繰戻還付制度の適用はありませんので、以下の明細書を添付して繰越控除を行うこととなります （欠損金の繰戻還付制度の適用を受けられるのは法人税（国税）のみです。 ）。 なお、欠損金及び還付法人税額の繰越控除ができる法人は、欠損金額が生じた事業年度において法人税の青色申告書である確定申告書を提出し、かつ、その後の事業年度について連続して青色申告書である確定申告書を提出している法人です。 添付すべき明細書 法人の県民税… 「控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書（第6号様式別表2の5）」 （PDFファイル：613KB） 法人の事業税… 「欠損金額等の控除明細書（第6号様式別表9）」 （PDFファイル：675KB） よくあるご質問 |kcf| vbx| ohi| dkr| nyv| epx| ygl| qfy| wej| nmb| avl| ayy| noi| xgd| ihc| whz| kdo| xmp| twt| hqp| pjr| lpz| wkz| rzi| djp| jka| ssz| sdn| sqm| loz| cfx| glv| fbd| hkf| dcw| mwr| yrz| ahj| ttn| utw| zae| psp| fze| auh| efq| rna| cfm| swt| sup| ihx|