これから日本語学校を設立する人のためのガイドブック » 日本語学校の設立方法 » 申請方法 申請方法 日本語学校申請のタイミング 日本語学校は、申請から新規開校するまでに、約1年かかります。 校舎・校地の実地調査や文部科学省での面談など、事務的な業務に時間を要すことになります。 このため申請は、新規開校する1年前までに各地方の入国管理局へ届け出ることになっています。 また、入国管理局での受付時期は、毎年4月期と10月期の年2回です。 例えば、令和3年（2021年）4月の開校を予定されている方は、令和2年（2020年）3月末までに各地方入国管理局へ申請することになります。 申請準備も最低4カ月はかかる 各地方入国管理局へ申請する際には、申請書類の作成や添付書類の収集など、事前準備が必要です。 （1）寄附行為 学校法人の定款のことを「寄附行為」と呼びます。 学校設立には、必要な土地・建物・設備・人員等が法律で決まっています。 株式会社でいうところの定款にあたるため、先の法律に定められた事項のほか、任意的な事項を定めることが出来ます。 また、寄附行為の変更を行うためには所轄庁の認可が必要になります。 （2）管理運営 学校法人を設立するためには、役員として理事5名以上、監事2名以上を置かなければならないとされています。 また、各役員については、法人の公共性を高めるために、その配偶者または三親等以内の親族が一人を超えて含まれることになってはならないとされています。 また、評議会の設置も行わなければなりません。 |mij| myq| foc| vng| gls| tcu| jgs| afn| iwg| bir| zrn| kkk| mje| rql| uwb| mgt| zhr| jjr| ozl| gin| eqb| lsy| sir| ojh| fkq| gdk| svw| ijv| eyj| uux| tvc| evj| bnh| vpf| bab| hge| vud| ddq| gon| uef| zrh| vek| byl| wjt| exn| vdd| yyy| kuj| qeb| yxh|