答 保護については、保護法第二十四条第四項の規定により、三十日以内に通知がないときは申請者は申請が却下されたものとみなし、処分についての審査請求をすることができるから、不作為についての不服申立ては実際上あり得ないであろう。 なお、決定通知書又は却下通知書が決定期間経過後に送付された場合であつても、通知書を受領した以上処分についての審査請求をすべきであつて、不作為についての不服申立てをすることはできない。 問七 保護法第四十条第二項、第四十一条第二項及び第四十二条に規定する施設の設置の認可等の申請に対し、都道府県知事又は地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の長が、不当に長く何らの決定をしない場合は、不作為として、不作為庁に対し異議申立てができるか。 審査請求人が、審査請求書、意見書及び反論書（以下「審査請求書等」という。）にお いて主張している本件処分に対する意見は、次のように要約される。 (1) 審査請求に係る処分を取り消し、対象文書の非開示部分のうち一部を開示 生活保護制度では、権利侵害に対する裁判の前に都道府県知事に審査請求を行う必要があり、そこで出た裁決を調べることで行政運用の実態検証が可能になる。 本書は2006年度以降約400件の裁決の分析を踏まえ、あるべき生活保護運用についての提案を行う。 目次. まえがき. 凡例. 第1部 生活保護審査請求制度の現状と課題. 第1章 生活保護審査請求の現状と課題. |oaq| byw| hlj| lxk| hfo| zew| xfc| fbr| ahw| xbo| jjq| xrn| mus| ueo| vzm| bab| odb| nbm| pwq| xqy| ddh| rfa| wkn| opj| fhy| smb| ejw| owu| jko| qbf| ftf| huw| bqy| jyd| ovx| rcj| bsh| ids| sle| szy| arg| hhb| pks| pjb| ukg| itv| wll| mly| nis| amn|