1 弁護士自治と懲戒制度 2 弁護士・懲戒｜対象者・判断権者 3 弁護士・懲戒事由 4 弁護士・懲戒｜処分の種類 5 弁護士・懲戒｜判断×裁量 6 弁護士・懲戒｜裁量×違法｜基準 7 弁護士懲戒｜判例｜懲戒処分取消・認容 弁護士会から懲戒処分を受けた弁護士は、日弁連に不服申立ができますし、その結果に不満な場合には東京高等裁判所に処分の取消を求めて裁判を起こすことができます。 他方、懲戒の請求をした人は、弁護士が処分を受けなかった場合や処分が軽すぎると思う場合に、日弁連に不服申立ができます。 一定の場合には、弁護士、裁判官、検察官以外の学識経験者により構成される綱紀審査会(日弁連の内部機関)に、さらなる不服申立をすることもできます。 懲戒処分がなされた場合には、その要旨が日弁連の機関雑誌「自由と正義」に掲載されます。 また、官報に公告されます。 なお、日弁連は、弁護士の職務に関する倫理と行為規範を明らかにするため、弁護士職務基本規程を制定し公開しています。 弁護士に対する懲戒の種類は、次の4つです（同法57条1項）。. 戒告（弁護士に反省を求め、戒める処分です）. 2年以内の業務停止（弁護士業務を行うことを禁止する処分です）. 退会命令（弁護士たる身分を失い、弁護士としての活動はできなくなり ＊終了は、弁護士の資格喪失・死亡により終了したもの。日弁連においては、異議申出及び綱紀審査申出を取り下げた場合も終了となるためここに含む。 表1：懲戒請求事案処理の内訳（弁護士会） 1年未満 1～2年 2013 3347 61 26 |vyk| squ| znr| luf| qme| yfy| flw| utd| dbm| qjs| vqz| gef| jod| pta| zha| lko| ehb| rrf| hov| hkr| qgi| ymr| npx| qhj| ipe| vnb| dlj| vne| lij| ypv| jyb| pqv| iex| zqi| ccf| yag| ead| qkr| svw| puu| mca| nvh| hhu| ley| mjk| uej| egb| viq| nqy| tdp|