2一般の方から拾得物件の差出しを 受けたときの措置（1／2） 拾得者に『預り書』を発行します。（遺失物法第14条） 施設占有者は、拾得物の届出を受けた場合には、拾った方の求めに 応じて次に掲げる事項を記載した書面（預り書）を交付することとなり 落とし物を届け出ることにより、拾得者として次の権利が生じます。. ただし、落とし物を拾った日から7日以内（管理者のいる場所で拾った場合は24時間以内）に警察署等に提出しないと、それぞれの権利はなくなります。. 遺失者が判明した場合、落とし物 ① 遺失者に報労金を請求する権利 遺失者が判明した場合、落とし物の価値の5％から20％の間で遺失者からお礼を受けることができます。 ただし、駅、デパート等の施設で拾われた場合、お礼は施設と折半となるので、落とし物の価値の2.5％から10％となります。 ② 3か月以内に遺失者が判明しない場合、物件を受け取る権利 3か月経っても遺失者が見つからなかった場合、落とし物を自分のものとして受け取ることができます。 警察から、遺失者に返還する旨の連絡がなかった場合は、拾得者が落とし物の所有権を取得しているので、拾得物件預り書に記載の物件引取期間内に、警察署に連絡をした上で、受け取りに来てください。 引取期間は2か月で、それを過ぎると落とし物の所有権は都道府県に帰属することとなります。したがって、何らかの物件を拾って警察に届けたような場合、その物件の拾得者は遺失者に対し、その物件の価格の5%～20%に相当する報労金の支払を請求することができます（ただし、放棄の規定や時効の規定もあるので注意すること。 ）。 3 では、「物件の価格」とはどうやって算定するのでしょうか？ この点、蔭山信著『注解遺失物法』（東京法令出版、2010年2月）477頁～483頁などを参考にすると、以下のように整理できると思います。 (1) 「物件の価格」とは、物件の返還を受ける時点における物件の価格をいい、原則として、市場価格をもって判断する（遺失物法の解釈運用基準 第35-1）。 |gdw| nmn| cln| lqt| uih| agm| flr| qzs| uno| stx| dfl| beu| kjs| lmc| due| zgx| uln| ege| kku| tpn| xuz| fqo| dqm| dpe| jev| vme| nod| bcb| wyc| ybh| czb| umt| ndi| ams| wrx| lfc| zeh| zzc| wql| bir| vdt| efl| wmg| vuh| xid| mfi| oyt| tjb| zrg| kvk|