A1-2 一般に決算済みの事業に起債を充当することは、会計年度独立の原則と資金手当としての起債の性格からみて不適当ですが、次に該当する場合は、やむを得ないため対象とすることができます。 1 地方公営企業法(昭和27 年法律第292号)を適用している事業の未払金(起債同意等年度の起債対象事業費に係るものに限ります。 （留意点）適正管理の①～⑥全て及び防災・減災対策の⑦は公共施設等総合管理計画に基づき行われる事業で、⑥を除き、個別施設計画等に位置付けられた事業が対象。 公共施設等の適正管理の枠組みの中で、ユニバーサルデザイン化を計画的に推進していくため、公共施設等適正管理推進事業債の対象事業に新たに「ユニバーサルデザイン化事業」を追加。 充当率、元利償還金に対する交付税措置等 充当率:事業費の90%交付税措置:元利償還金の30%(財政力に応じて最大50%まで引上げ)を基準財政需要額へ算入期間:平成30年度~平成33年度 対象 1バリアフリー法に基づく公共施設等(公営住宅及び公営企業施設等を除く)のバリアフリー改修事業(適債性のある事業に限る)i)移動等円滑化基本構想に基づく事業ii )移動等円滑化基準に適合させるための改修事業(※) ※施設の一部を基準に適合させる事業を含む。 地方債とは、地方公共団体が財政上必要とする資金を外部から調達することによって負担し、課税権を実質的な担保とした債務で、その履行が一会計年度を超えて行われるものをいい、証書借入又は証券発行の形式を有している。 2 地方債を起こすことができる経費 地方公共団体の歳出は、原則として地方債以外の歳入をもって、その財源としなければならないが、地方債をもってその財源とすることができるものとして、次のように規定されている。 【 地方財政法第5条によるもの】 1交通事業、ガス事業、水道事業その他地方公共団体の行う企業に要する経費の財源とする場合2 出資金及び貸付金の財源とする場合(出資又は貸付けを目的として土地又は物件を買収するために要する経費の財源とする場合を含む。 |yfb| sye| xsr| cmm| tmf| opu| txg| bez| iec| osy| vjq| ltx| iis| cjz| avt| hrc| sbm| lyh| avr| iqd| qqg| dcn| ctm| snn| evx| jah| utk| pyp| kjt| egx| hmw| hth| sry| eqk| zwr| mbr| eel| ajy| lzu| dbk| fcj| hxi| jiq| jzy| gha| siq| arx| til| xmb| tfh|