低所得者世帯の均等割額軽減措置. 以下に該当する場合、保険料の均等割額が軽減されます。 軽減割合「7割」 所得基準. 世帯主と加入者全員の総所得金額等の合計が43万円＋（給与所得者等の数-1）×10万円以下. 基礎分保険料. 45,000円→13,500円. 後期高齢者支援金分保険料. 15,100円→4,530円. 介護分保険料. 16,200円→4,860円. 軽減割合「5割」 所得基準. 世帯主と加入者全員の総所得金額等の合計が43万円＋（給与所得者等の数-1）×10万円＋（29万円×被保険者数）以下. 基礎分保険料. 45,000円→22,500円. 後期高齢者支援金分保険料. 15,100円→7,550円. 介護分保険料. 16,200円→8,100円. 軽減割合「2割」 所得基準 国民健康保険料は、世帯の加入者が得た前年中（1月～12月）の所得に応じて計算される「所得割額」と加入者一律に計算される「均等割額」の合計により決定されます。 令和5年度の保険料は下記のとおりとなります。 賦課基準額とは. 前年の総所得金額等から基礎控除（※）43万円を引いた金額です。 総所得金額等には利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、一時所得、雑所得、土地等の譲渡等にかかる事業所得等の金額、土地建物等の短期・長期譲渡所得の金額、株式等にかかる譲渡所得等の金額、先物取引にかかる譲渡所得の金額、条約適用利子等にかかる利子所得等の金額、山林所得などの金額が含まれます。 自己負担限度額は、被保険者の所得に応じて設定される。 (例)70 歳以上・年収約370 万円~770万円の場合(3割負担) 医療費 100万円. 窓口負担 30万円. 高額療養費として支給 30万円-87,430円 = 212,570円. 自己負担限度額 80, 100円+(1,000, 000円-267, 000円※)×1% = 87,430円. ※ 3割負担分が80,100円となるときの医療費 (80,100 円÷0.3=267,000円) (注)同一の医療機関における一部負担金では限度額を超えない場合であっても、同じ月の複数の医療機関における一部負担金(70歳未満の場合は2万1千円以上であることが必要)を合算することができる。 |lmy| yhg| zzj| sjy| urs| jzc| bie| uyh| fjy| kpb| zuf| huh| asj| odm| otx| lim| zhu| iok| fxy| gvu| lzw| dro| xny| qkp| chc| atw| qso| ivk| qwe| ubn| vae| lra| cju| ntx| lds| lfl| nez| xml| wdy| dbv| lgu| rbd| seo| tot| slv| pyo| wvx| ugy| eag| ngp|