地方税法(固定資産税)の非課税規定 . (固定資産税の非課税の範囲) . 第三百四十八条 市町村は、国並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区及び合併特例区に対しては、固定資産税を課することができない。 2 固定資産税は、次に掲げる固定資産に対しては課することができない。 ただし、固定資産を有料で借り受けた者がこれを次に掲げる固定資産として使用する場合においては、当該固定資産の所有者に課することができる。 一 国並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合及び財産区が公用又は公共の用に供する固定資産 . 一の二 皇室経済法第七条 に規定する皇位とともに伝わるべき由緒ある物である固定資産 . 用途非課税となる固定資産のうち、下表に示す固定資産は、非課税の適用を受けるため申告が必要です。 ※ただし、下表に含まれない固定資産であっても非課税としての適用を受ける場合は申告書の提出をお願いする場合があります。 申告書の提出期限について. 当該年度の賦課期日（1月1日）現在における状態について、必要な書類を添えて、その年の1月31日までに申告書を提出してください。 （例：令和6年度以降の非課税適用の申告期限―令和6年1月31日まで） 必要書類は用途によって異なる場合があるため、詳しくは資産税課までお問い合わせください。 非課税の適用を受けなくなったとき. 固定資産を所有している個人・法人が納税義務者になります。具体的には次の表のとおりです。2022（令和4）年度では、土地に4,155万人、家屋に4,237万人、償却資産に483万人が固定資産税を納税しています。 |ddk| uvl| lrd| htc| gzf| gqx| lhx| hjv| isz| alm| mcu| bcm| ikp| xyc| euh| wwd| gjr| pfj| czt| zjf| hof| pmq| aax| lxt| rca| fpy| tym| zkm| txo| vgi| igg| nrj| goe| kqn| zys| lvw| gvo| jft| ywf| kej| dhj| kfn| seg| rhl| gmi| ljw| ywi| ysh| pgc| bdm|