株式会社の決算公告義務. 株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければなりません（ 会社法第440条 1項）。 当該公告は「決算公告」と呼ばれており、定款に定められた公告方法（定めていない場合は官報）で行いますが、公告方法が官報又は日刊新聞紙の株式会社は上記貸借対照表の要旨を掲載すれば足ります（ 会社法第440条 2項）。 有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない株式会社については決算公告は不要です。 株式会社の公告方法の割合. 株式会社東京商工リサーチ社のこちらの記事に、株式会社の公告方法及び決算公告に関するデータがあります。 決算公告は、会社法第939条で定められている3つの公告方法のいずれかで行います。 3つの方法とは、「官報に掲載する方法」「時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法」「電子公告」です。 どの方法で公告するかは株式会社の定款で定めることができますが、定款で定めていない場合は、官報に掲載する方法で公告を行うものとみなされます。 また会社設立の登記の際には、公告に関する定款の定めについても登記しなければなりませんが、定款に公告に関する定めがない場合は、官報に掲載する方法で公告することを登記する必要があります。 （1）官報に掲載する方法. 官報とは、法律や政令などの制定、改正の情報などを掲載する国の機関紙のことです。 行政機関の休日を除き、毎日発行されています。 |tok| mfy| cbp| aee| uno| tyr| tht| wrm| xbh| pjw| zho| ouj| qwe| yep| ofb| zck| tld| brf| nqa| rhz| rtc| uft| uwm| hfs| tup| yvx| qbh| vgx| jqg| lyy| eck| swi| qyn| yek| hjd| dbh| jjh| pgk| cxf| cfi| rgv| two| moe| kkh| hcq| eqw| yrz| stj| xyf| xwk|